働き方改革推進支援助成金を申請する際はスムーズな支給のためにも社労士への依頼がおすすめです。
働き方改革推進支援助成金をご自身で申請する難しさや、社労士に申請を依頼するメリットについて解説します。
働き方改革推進支援助成金とは？
働き方改革推進支援助成金とは、社内の労働時間の縮減や休暇の促進といった「働き方の改善」を支援するための助成金です。
https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/subsidy.html
たとえば、社内の働き方を改善するために勤怠管理システムを導入したいとします。
勤怠システムを導入すれば社員の勤怠管理が楽になり、社内の労働状況も改善する可能性が高いと考えました。しかし、こういったシステムを導入するためにはお金がかかります。
こういった働き方の改善にまつわる取り組みのお金を支援するのが働き方改革推進支援助成金です。例として挙げた以外にも働き方改革推進支援助成金が使えるケースは多々あります。
働き方改革推進支援助成金には4つのコースがあります。
- 労働時間短縮・年休促進支援コース：時間外労働の削減や有給休暇取得の促進を支援するコース
- 勤務間インターバル導入コース：勤務の間の一定の休息時間（インターバル）導入を支援するコース
- 業種別課題対応コース：建設業や運送業など労働時間規制の適用が猶予されていた業種の働き方の課題改善を支援するコース
- 団体推進コース：組合や商工会議所などの傘下になっている中小企業の働き方改革を支援するコース
働き方改革推進支援助成金では、社内の状況や業種、改善すべき課題などに合わせて申請するコースを選ぶという仕組みになっています。
働き方改革推進支援助成金を社労士が申請するメリット
働き方改革推進支援助成金の申請は社会保険労務士に依頼できます。
社労士に働き方改革推進支援助成金の申請を依頼することには5つのメリットがあります。
メリット①選択すべきコースや書類で迷わずに済む
これは働き方改革推進支援助成金に限った話ではありませんが、助成金の申請は簡単そうに見えて複雑です。
厚生労働省の助成金の情報を見ていただくと分かりますが、要件など内容もかなり複雑になっています。働き方改革推進支援助成金を申請するためには、第一に助成金の内容や要件などを理解しなければいけません。
この段階で「よく分からない」と、申請を諦めてしまう経営者の方（担当部署の方）も決して少なくありません。
また、必要書類の中には、就業規則があります。2019年４月から、全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者（管理監督者を含む）に対して、年次有給休暇の日数のうち年５日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられましたが、このような法改正に対応した就業規則の作成が必要となります。
さらに時給アップの加算を取ろうとすると時給単価の計算や、割増賃金の計算に間違いがあってはいけません。
そのため、社労士に働き方改革推進支援助成金の申請を一任することで、必要書類や申請の要件や就業規則などで悩まずに済むというメリットがあります。
メリット②働き方改革推進支援助成金をスムーズに受け取れる
働き方改革推進支援助成金をはじめとした厚生労働省の助成金は、申請時の流れや必要書類、助成金の内容や要件をしっかり把握している社労士がやった方が断然スムーズです。
スムーズに申請できるということは、その分だけ助成金（お金）が手元に入ってくることもスムーズだということです。
働き方改革推進支援助成金のコース選びや申請準備、申請の手続きだけでなく、助成金の受け取りもスムーズになることが社労士に依頼する第二のメリットになります。
メリット③申請書提出のミスや締め切り忘れのミスがなくなる
働き方改革推進支援助成金をご自身で申請しても、ミスがあれば差し戻しされる可能性があります。提出すべき書類がそろっていないと、追加で準備して提出する必要があります。「申請が終わったから大丈夫」というわけではありません。申請手続きでミスする可能性もあり、ミスした場合は迅速に対処することが重要です。
社労士が申請書/必要書類の準備をする場合、基本的にミスはありません。仮に差し戻しがあった場合や書類の追加提出が必要な場合でも、社労士が迅速に対応します。
また、ご自身（自社）で対処する場合、こういったミスでは「どこをミスしているのか分からない（結果、どのように対処したらいいのか分からない）」といったケースも少なくありません。社労士に依頼した場合は「ミスの内容が分からない」「ミスへの対処が分からない」と困ることもありません。
働き方改革推進支援助成金の申請には締め切りがあります。早期に締め切られる可能性もあります。社労士に依頼することで「締め切りまで申請できなかった」「締め切りを忘れていた」といったミスも防止可能です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/index.html#h2_free3
メリット④助成金の申請に本来の業務を圧迫されずに済む
働き方改革推進支援助成金などの助成金申請を経営者の方や担当部署の方が行うと、本来の業務に影響が出てしまうことも少なくありません。
業務時間にやるべき仕事ができず、助成金の申請準備にかかりきりになってしまい、けっきょく「残業して本来の仕事を終わらせた」というケースもあります。働き方改革推進支援助成金は社内の働き方改革/改善を支援するための助成金ですが、これでは本末転倒ではないでしょうか。
社労士に依頼することで本来の業務を圧迫されることもなく、本来の業務が影響を受けることもなくなります。
メリット⑤他の助成金などについてもアドバイスを受けられる
助成金は働き方改革推進支援助成金だけではありません。他にもさまざまな助成金があります。
社労士に働き方改革推進支援助成金の申請について相談することで、他の助成金についても情報提供を受けられるというメリットがあります。また、社労士の管轄について社内で困っていることがあれば、働き方改革推進支援助成金の相談と一緒にそちらについてもアドバイスを受けられます。
他の助成金や社労士管轄のお悩みや問題についてアドバイスを受けられることがメリットです。
まとめ
働き方改革推進支援助成金の申請を社労士に依頼するメリットは5つです。
メリットを簡単にまとめます。
- 助成金の申請で選択すべきコースや書類、内容で迷わずに済む
- 社労士が申請するとスムーズなので、働き方改革推進支援助成金もスムーズに受け取れる
- 働き方改革推進支援助成金の申請書提出のミスや締め切り忘れのミスがなくなる
- 働き方改革推進支援助成金の申請に本来の業務を圧迫されずに済む
- 他の助成金や社内の困りごと、問題についても社労士からアドバイスを受けられる
働き方改革推進支援助成金の申請は社労士に任せた方がスムーズであり、効率的です。
当事務所でも助成金の申請を承っていますので、まずはお気軽にご相談ください。
