社会保険労務士とは？
社会保険労務士（社労士）とは、社会保険労務法にもとづく、
- 会社の労務
- 社会保険
- 厚生労働省の助成金申請
- 年金
などの専門家です。
社労士とは（全国社会保険労務士会連合会）
会社の労務で分からないことや、会社の就業規則など労務関連のこと。給料の計算や厚生年金、国民年金などのこと。会社の状況に合わせた厚生労働省の助成金のこと。社労士にはこのように幅広い困り事を相談できます。また、助成金の申請といった手続きの代行を依頼することも可能です。
社労士に相談する場合、まずは社労士選びからスタートです。
社労士選びをするときは注意点がいくつかありますので、注意点に留意した上で選ぶことをおすすめします。
社会保険労務士を選ぶときの注意点
社会保険労務士を選ぶときは6つの注意点があります。
社労士選びの注意点は次の通りです。
社労士と他の士業の対応範囲の違いについて知っておく
士業は社労士以外にも多く存在します。
司法書士や行政書士、弁護士、税理士、弁理士など、「士」の付く国家資格は簡単に挙げるだけでいくつも出てきます。当然ながら士業によって資格の内容や管轄、対応内容などが変わってきますので、相談内容によって士業を使い分ける必要があります。
弁護士の対応すべきお悩みを社労士に相談しても解決しません。社労士の対応範囲を司法書士に相談しても「対応できない」「社労士に相談してください」と言われてしまいます。
社労士を選ぶときは、社労士の対応範囲について確認し、
- 社労士に相談すべきか？
- 別の士業に相談すべきか？
を判断した上で社労士選びに入ることが注意点です。
最初に社労士選びをしてから、「この困り事は社労士に相談しても大丈夫か？」を確認すると、社労士の対応範囲ではなかったときに別の士業を選び直すことになります。
二度手間になりますので、まずは対応範囲を確認し、それから社労士選びをするという流れがおすすめです。
社労士事務所によって得意分野/対応範囲が異なる
社労士であればどの事務所に相談しても大丈夫というわけではありません。
社労士事務所によって対応範囲や得意分野が異なります。助成金の申請をメインにしている社労士もいれば、障害年金の申請に特化している社労士もいます。
年金の相談や手続きを主な対応範囲にしている社労士に助成金の申請について相談すると「専門ではないから」と断られるケースも少なくありません。
逆に助成金の申請がメインの社労士事務所に障害年金の申請について相談すると、「うちではあまり申請経験がないから（あるいは障害年金の申請は受けていないから）」と断られる可能性があるわけです。
社労士選びの際は、
- その事務所の得意分野は？
- その事務所の対応範囲は？
以上のポイントについて確認しておきましょう。
助成金を申請したいときは、助成金が対応範囲になっている社労士事務所を選ぶことが重要です。
なお、それぞれの社労士事務所の対応範囲はホームページなどで確認できます。ホームページのある社労士事務所の場合、事前にしっかりチェックしておきましょう。
社労士事務所の有している資格を確認する
社労士事務所を選ぶときは、社労士以外にどのような資格を有しているか確認しておきましょう。
士業事務所の場合、社労士以外にも資格を有しており、2つ以上の資格で相談を受けているケースも少なくありません。
たとえば社労士以外に税理士の資格も持っている事務所の場合だと、労務や助成金など社労士の対応範囲のお悩みの他に税金関係の相談もできることが多いです。
それぞれ別の士業事務所を探す手間が省けますので、複数のお悩みを抱えている会社経営者や総務の方の場合、複数の資格で対応している事務所を選ぶのも良いかもしれません。
なお、当事務所は社労士の他に行政書士の資格を有しています。労務や厚生労働省の助成金の他に、行政書士が申請する補助金についても相談可能です。
相談しやすさは社労士選びの注意点
相談する社労士を選ぶときは、相談しやすさにも注意する必要があります。
相談しやすさの基準は人それぞれですが、主に次のような社労士が相談しやすいと言えます。
- 地域の社労士である
- 自社の業種に詳しい社労士である など
たとえば福井県の企業の場合、東京の社労士に相談するとなると、交通費が必要になる可能性があります。
オンラインで相談できるとしても、対面での綿密な相談が必要になる可能性もゼロではありません。地域のすぐに相談できる距離にある事務所を選ぶと対面でのやり取りがスムーズになります。
また、自社の業種に詳しい社労士を選ぶと相談がスムーズです。
どのような相談方法を取り入れているか
社労士事務所によって取り入れている相談方法が異なります。
多くの社労士事務所で対面相談は取り入れていますが、ネットを介したオンライン相談については取り入れている事務所と対応外となっている事務所があります。
社労士を選ぶときは、どのような相談方法に対応しているか確認しておきましょう。
オンラインでの打ち合わせを希望する場合は、オンライン相談を希望する旨を伝え、対応の可否について尋ねておくことが注意点です。
なお、社労士事務所によってはホームページに相談方法について記載があります。
社労士事務所のホームページも確認してみましょう。
相談の分かりやすさも社労士選びのポイント
相談したときの分かりやすさは社労士選びのポイントです。
社労士同士が常日頃使う用語でも、相談者には意味が分からないことも少なくありません。
用語の意味が分からないときに社労士に「どのような意味か」を尋ねる方は多いことでしょう。その際に不機嫌にならず気安く教えてくれるか、そして分かりやすくかみ砕いて教えてくれるかは大切なポイントです。
説明が分かりやすいかどうかも重要ですが、説明の明確さや理解しやすさも社労士選びの注意点になります。
説明の分かりやすさは社労士との相性もあります。社労士選びの際は相性についてもよく考えてみましょう。
まとめ
社労士選びの注意点をまとめます。
- 相談が分かりやすいか？
- 自社（担当者）との相性
- 取り入れている相談方法
- 事務所へのアクセスなど相談のしやすさ
- 社労士以外の資格
- その事務所の得意分野/対応範囲
以上のようなポイントに留意した上で社労士選びをすることが重要です。
大澤税理士社労士行政書士事務所は社労士と行政書士の両方の資格を持っており、特に厚生労働省の助成金申請業務に力を入れています。
労務のお悩みや助成金申請のことなら、大澤税理士社労士行政書士事務所にぜひご相談ください。
