社労士（社会保険労務士）とは？
社労士（社会保険労務士）とは、会社の労務や年金の専門家です。
社労士について：全国社会保険労務士会連合会
社会保険労務士はいわゆる「士業」のひとつで、社会保険労務士法にもとづく国家資格になっています。
社労士に相談/依頼できる内容
社会保険労務士には厚生労働省に申請する助成金の相談や助成金の申請代理、厚生年金や国民年金など年金のこと、会社の労務、給料計算のことなどを相談できます。
社労士に相談/依頼できることの一例をご紹介します。
- 国民年金や厚生年金の手続き、疑問点について相談する
- 障害年金の手続きについて相談する、申請を依頼する
- 会社の就業規則など、社内のルールの策定について相談する
- 厚生労働省の助成金申請について相談する、申請を依頼する
- 会社関係の法律改正が行われたが、内容がよく分からないので教えて欲しい
- 時間外労働の上限規制や年次有給休暇の時季指定義務、同一労働同一賃金への対応について相談する
- テレワークの導入やシニア世代の採用を積極的に行いたいが処遇、導入方法
- 社員の入社や退社、産休、怪我や病気での休業についての手続き、処遇 など
このように会社の労務管理や会社を取り巻くルール、助成金のこと、保険のことであれば、社労士に相談できます。
当事務所では過去に社労士への相談内容や相談/依頼できることや仕事内容ついて記事をまとめています。
過去の記事もぜひ参考にしてください。
社労士を選ぶときのポイント
社労士を選ぶときにコストを重視する方は少なくありません。
相談料や依頼時の報酬以外にも注目すべきポイントがあります。
社労士に相談/依頼するときの料金も含め、社労士選びのポイントを順番に説明します。
① 社労士が力を入れている分野/方針
社労士を選ぶ上で重要なのが「力を入れている分野」や「事務所の方針」です。
社労士に相談できる内容を見ていただければ分かりますが、社労士の仕事範囲はかなり広いです。
そのため、社労士事務所によって力を入れている分野や方針に違いがあることも珍しくありません。
社労士事務所によっては、
- 助成金の申請に特化している
- 障害年金の申請に特化している
- 会社の労務相談がメイン
このように力を入れている分野や方針が異なります。
たとえば障害年金の申請ばかりをやっている社労士事務所に「就業規則と助成金の申請のことで」と相談すると、普段あまりやっていない分野ですから、対応が難しい可能性があります。
反対に労務に特化している社労士事務所に個人の障害年金の申請を依頼すると、手続きに時間がかかるか、「うちではちょっと難しい」と断られる可能性があるわけです。
一言に洋菓子店といってもクッキーとケーキでは分野が違います。
アイスクリームの専門家がケーキに詳しいとは限りません。和食の飲食店にフレンチのフルコースの相談はしないはずです。
社労士も同じです。
相談/依頼する社労士を選ぶときは、事務所のホームページなどで、その事務所の力を入れている分野や方針をよく確認しておきましょう。
② 社労士の専門性
相談/依頼する社労士を選ぶときは「専門性」が重要です。
先に説明した①とも関係することですが、社労士の資格で対応できる範囲はかなり広く、社労士によって特定の分野に力を入れていることや、特定の分野にはあまり相談/依頼に応じていないことも少なくありません。
相談/依頼をあまり受けていない分野（その事務所が力を入れている分野以外）については、あまり知識や経験がない可能性があります。
たとえば助成金の申請についてですが、ルールで厳格に定められていない「実務経験が豊富だからこそ分かること」「現場で場数を踏んでいるからこそ知っていること」が多々あります。
その分野の相談/依頼をあまり受けていない事務所の場合、こういった実務/現場のことがあまりよく分かっていません。そのため、助成金の申請でミスすることや、手続きでもたつくことが多々あると言えます。
和食の相談をしたいときは、和食の専門店に相談します。フレンチだったらフレンチの専門店に相談することでしょう。そして和食の相談の中でも蕎麦について相談したいときは、当然ながら蕎麦屋に相談するはずです。懐石料理であれば、懐石料理を出している専門店に相談するのが基本です。
社労士も同じで、助成金の申請であれば助成金の申請に特化している専門性の高い事務所に相談することがポイントになります。
③ 社労士の料金
多くの会社はコスト削減に悩んでいます。また、個人の方の場合も、支出は可能な限り減らしたいのが本音でしょう。そのため、士業への相談/依頼に限らず、安い料金を提示するサービスに流れてしまいがちです。
社労士に相談/依頼する際、料金の安さを重視することはおすすめしません。
なぜかと言うと、「料金が安い＝必要なサポートを受けられない可能性がある」ということだからです。
たとえばA社労事務所に手続きの見積もりをお願いすると、10万円だったとします。対してB社労士事務所の見積もりは15万円でした。
AB両方の事務所を比較するとA社労士事務所の方が安く済みますので、コスト削減だけを重視するならA社労士事務所の方に魅力を感じるかもしれません。
ただ、ここでしっかり確認していただきたいのは、AとBそれぞれの事務所がどのようなサポートをしてくれるかです。
社労士が対応している手続きには、手続きのための多くの書類や専門的な書類を準備しなければならないケースが多くなっています。
A社労士事務所は書類について「ご自身で準備してください」というスタンスでした。対してB社労士事務所は「書類についてもサポートします」というスタンスでした。
B社労士事務所の方が提示している料金は高めでした。ですが、総合的にはサポートが手厚く、時間や労力面のコストを削減でき、手続きのミスを防げ、さらに手続き完了までスムーズに進められる可能性が高いわけです。
社労士選びでは料金だけ見るのではなく、労力や時間、サポート、手続き完了までのスムーズさなど、総合的なポイントでチェックして選ぶことをおすすめします。
まとめ
社労士選びのポイントについてまとめます。
- 相談/依頼したいことに力を入れているか
- 相談/依頼したいことに対する専門性、経験
- 料金の安さだけを重視しない
- 時間や労力を削減でき、スムーズに手続きできるかも重視する
大澤税理士社労士行政書士事務所は社労士と行政書士の両方の資格を持っており、特に厚生労働省の助成金申請業務や会社の労務相談に力を入れています。
助成金申請や労務に関するアドバイスの実務経験はかなり豊富です。
現場に即したサポートができると思います。
労務のお悩みや助成金申請のことなら、大澤税理士社労士行政書士事務所にぜひご相談ください。