どの士業（社会保険労務士や行政書士など）に何を依頼すればいいのか悩むことはありませんか？
士業には独占業務があります。そのため、相談や依頼したいことに応じて依頼する士業を変えることが重要です。
社労士行政書士事務所が「社会保険労務士（社労士）に相談できること」について解説します。
この記事を士業の使い分けに役立てていただければと思います。
社会保険労務士（社労士）とは？
社会保険労務士（社労士）とは、社会保険労務士法の基づく国家資格の有資格者のことです。
社労士は労働や社会保険、年金の専門家で、労働や年金のことなど、広い範囲の相談や業務に対応しているところが特徴です。
社労士については全国社会保険労務士会連合会が分かりやすい動画を公開しています。こちらの動画は士業の使い分けの際に参考になる他、これから士業試験に挑戦する方にとっても参考になります。
社労士と他士業の違い
社会保険労務士以外に行政書士や司法書士、税理士、弁護士など、「士」のつく資格はいくつかあります。
こうした「士」のつく資格はそれぞれ相談/業務の対応範囲が異なります。
士業事務所の中には2つ以上の士業資格を取得して仕事をしているケースもあります。
たとえば当事務所の場合、行政書士と社労士の2つの資格で業務/ご相談を承っています。
社会保険労務士に相談できる内容とは？
社労士の主な管轄は労働関係や年金関係です。
具体的にどのような相談ができるのか、順番に説明します。
① 社会保険や労働保険
会社が従業員を雇うと、社会保険や労働保険など保険関係の加入手続きが必要になります。
また、従業員に結婚や出産などがあり、社会保険の扶養者に変更がある場合は異動届が必要になり、仕事中に怪我をしたときは労災保険の届出なども行わなければいけません。
このように従業員の雇用や退職、異動などに合わせて会社側は迅速に社会保険や労働保険の書類作成や申請、届出などを行う必要があります。
しかし会社の担当部署や経営者の方の場合、「手続きがよく分からない」「書類作成や手続きまで手が回らない」と困ることも少なくありません。こういった会社の保険関係の手続きについては社労士に相談可能です。
② 会社の就業規則や規程の作成・変更・届出
社労士に相談できる内容のひとつに、就業規則の作成や変更、届出があります。
会社が従業員を10人以上常時雇用している場合、就業規則を作成して届出しなければいけません。ただ、「就業規則を作ってください」と言われても、多くの経営者の方は「何を決めればいいのか分からない」と悩むのが実情です。
また、就業規則は、ただ作ればいいというわけではありません。内容が最新の法令に基づいている必要があります。会社の状況に即して作成する必要もあります。
社労士は就業規則などの会社のルールの作成や変更、届出の相談に対応しています。
③ 厚生労働省に申請する助成金
厚生労働省は事業者支援のためにさまざまな助成金を行っています。
- キャリアアップ助成金
- 両立支援等助成金
- 業務改善助成金
- 働き方改革推進支援助成金 など
こういった助成金は申請の条件や申請時に必要となる書類がそれぞれ異なりますので、非常に手続きが難しく煩雑です。
こういった助成金に関する申請手続きなども社労士に相談できます。
④ 会社の給料計算
従業員が増えると会社の給料計算にかかる手間や時間も増えます。
近年、社労士や税理士に会社の給料計算を任せる会社が増えています。給料計算に割く人員や時間が足りない。給料計算をする上で必要な社会保険や税金の知識が乏しい。このような理由からです。
社労士には会社の給料計算について相談できる他、業務として依頼することも可能です。社労士に給料計算を依頼することで、付随する社会保険や労働保険の手続きも一緒に任せられるというメリットがあります。
社労士に相談するときの注意点とは？
社労士に相談するときの注意点は2つあります。
① 相談すべきタイミングを見極める
社労士に相談するときの注意点のひとつが「相談するタイミング」です。
労務関係の手続きは多数あり、手続きをすべきタイミングがあります。
たとえば会社を設立した場合、労働保険や雇用保険、健康保険など各種保険の手続きが必要です。手続きをスムーズに行うためには、このタイミングで社労士に相談した方が良いと言えるでしょう。
また、社会保険の手続きや給料計算に割く時間がなく、労務管理も行き届いていない場合、放置すると事業自体が回らなくなってしまいます。
お悩みは「行き詰ってしまった」と悩む前のタイミングで相談すべきです。このように、相談すべきタイミングを見極めることが注意点になります。
② 士業の独占業務に注意する
士業によって独占業務が異なります。
たとえば厚生労働省の助成金申請は社労士の管轄です。対して、行政書士は厚生労働省の助成金申請はできません。管轄が違うからです。
お悩みの内容や相談したいことに合わせて依頼する士業を変えることが注意点になります。社労士業務範囲が分からない場合はお気軽に尋ねていただければと思います。
社会保険労務士（社労士）に相談できること｜まとめ
社会保険労務士（社労士）に相談できるのは次のようなことです。
- 社会保険や労働保険のこと
- 会社の就業規則や規程の作成・変更・届出のこと
- 厚生労働省に申請する助成金のこと
- 会社の給料計算のこと
当事務所は社労士行政書士事務所なので、社労士と行政書士どちらの相談も受けられます。
助成金の申請など、お気軽にご相談ください。
