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助成金の申請は自社でできる?自社での手続きをおすすめしない理由を解説

2026 2/17
助成金
2026年2月23日

助成金の申請は自社でできる?自社での手続きをおすすめしない理由を解説

目次

助成金とは?

助成金とは、雇用や労働環境の改善のために国が支給する資金のことです。

助成金は厚生労働省が管轄しており、支給を希望する場合は所定の申請手続きを行うことになります。厚生労働省の管轄する助成金の申請業務は社会保険労務士の独占業務になっています。

厚生労働省の助成金については厚生労働省のホームページで確認可能です。

https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/joseikin_shoureikin/index.html

当事務所のホームページで情報発信していますので、ぜひご覧ください。

https://zaimu-insight.com/column/

助成金の申請は自分でできる?

助成金の申請は「社労士に必ず依頼しなければならない」というわけではありません。そのため、「依頼にはお金がかかるから自社(経営者、経理担当)でやりたい」「助成金の申請くらい自分でできるだろう」と思って、実際に挑戦する方は少なからずいらっしゃいます。

助成金の申請は自分でできるのでしょうか?

「自社で助成金を申請することは難しいのでおすすめしない」が結論です。

社労士が自分での助成金申請をおすすめしていないのは、デメリットが多いからです。

反対にメリットは「依頼のための費用を節約できる可能性がある」程度です。結局依頼することになって費用を節約できないケースが多いので、自分での申請はほぼメリットなしと考えていいでしょう。

自分での助成金申請をおすすめしない理由

自分での助成金申請をおすすめしない理由は6つです。

助成金は書類を提出すれば支給されるという簡単なものではない

助成金の申請をしたことのない事業者の場合、「助成金の申請は申請書を書いて提出するだけだろう」と簡単に考えていることがあります。

助成金の申請は書類1枚でできるものではありません。投資や労働環境の改善の計画を立てたり、就業規則を整えたりするなど、事前にやることがとにかく多いのです。

加えて、支給要件に合致した書類の準備が必要になります。厚生労働省側は申請によってまとまった資金を支給するわけですから、必要な書類をそろえているか、必要な施策を行っているかなど、かなり厳しい     確認を行います。

助成金の申請は複数の書類を準備しつつ、計画を立てて行わなければならない難しいものです。「簡単そうだ」「自分でできるだろう」と思っても「難しくてできない」と投げ出してしまうケースがほとんどです。

助成金の申請は書類1枚でできる簡単なものではないからこそ、基本的にプロに任せることをおすすめします。

そもそも申請する助成金を決められないことがある

厚生労働省が行っている助成金は多数あります。

自社で申請する場合、「どの助成金を申請できるのか」を判断するのは難しいことです。

常日頃から助成金の説明や申請を行っているプロであれば、申請できる複数の助成金を分かりやすく説明でき、さらにその中から支給要件に合致した助成金を提案することも可能です。

助成金選びや比較が難しいという点で、自分での助成金申請はおすすめしません。

準備から実際の申請まですべて自分で行わなければならない

助成金を自分で申請する場合、情報収集や準備、申請はすべて自分で行わなければいけません。

助成金にはたくさんの種類があり、申請要件や申請書類など、かなり細かに定められています。そのため、助成金の申請要件を調べて理解するために数日がかりということも珍しくないのです。専門用語に慣れていない場合、読むだけでもさらに時間がかかることでしょう。

当然ですが、自社で助成金の申請をする場合、申請条件や続き方法、必要な準備について分かりやすく教えてくれるプロはいません。何をするにも自分です。

助成金の内容や申請条件、必要書類は理解するだけでも難しい内容になっています。また、準備や申請も大変で、専門的な知識がないと途中で挫折することも珍しくありません。

こういった理由から、助成金の申請は最初からプロに任せた方がスムーズですので、自社での申請はおすすめしません。

助成金の支給を受けられないリスクや不正受給のリスクがある

助成金の申請には期限があります。締め切りまでにしっかり申請手続きを終わらせないと、助成金の支給を受けられない可能性があります。

自分でやる場合は情報収集や手続きもすべて自分なので、スムーズに申請準備が進まず締め切りに間に合わないケースが少なからずあります。

締め切りに間に合わなかった。スムーズに準備できず、結果、時間がかかって助成金の支給を受けられなかった。こういったリスクがあることから、助成金の申請を自社でやることはおすすめしません。

この他にも、次のようなミスや助成金の申請が難しいケースがあります。

  • 最新の法改正に対応した就業規則(育児休業規程、介護休業規程などの諸規程を含む)を作成できていない
  • 残業単価の計算が間違っている
  • 社会保険料の計算が間違っている
  • 雇用保険料の計算が間違っている

自分で助成金の申請をすると、こういったミスから支給できなくなるケースもあります。

また、申請書類への適当な記載や原本とは別の書類を添付したなどのケースにより、不正受給を疑われることも少なくありません。

不正受給のリスクや支給を受けられないリスクなどから、自社での助成金申請はおすすめしません。

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001316328.pdf

助成金の準備や手続きで業務が圧迫されてしまう

助成金の申請には時間がかかります。自社で申請する場合、経営者や経理のスタッフは通常業務と助成金申請の準備を両立しなければいけません。そのため、よくあるのが、

  • 通常業務を圧迫して困ってしまう
  • 助成金の申請に時間を割くと通常業務ができない
  • 通常業務をして助成金の準備もしていると、毎日残業になってしまう
  • 助成金の申請準備を始めた時点で業務の効率が極端に下がってしまった
  • 仕事時間が足りない、人手も足りない

といったケースです。

結局時間や労力、人員面での問題で「自社ではできない」「自社でやるのは現実的ではない」と気づき、あらためてプロに依頼するといったケースが多いため、最初から助成金申請のプロである社労士に相談することをおすすめします。

助成金の申請は自分でできる?自分で手続きするデメリット|まとめ

助成金の申請は、

  • 助成金の申請や情報理解は難しい
  • 時間や労力がかかってしまう
  • 業務を圧迫してしまう
  • 不正受給や支給を受けられないミスがある
  • 助成金選びや比較も困難である

などの理由から、社会保険労務士に任せた方が安心です。

助成金の申請なら大澤社会保険労務士事務所にお任せください。

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