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令和３年度（法人は令和３年４月１日以降開始事業年度、個人事業は令和４年以降）に、
適用される２つの税制についての案内です。
かなりややこしい税制なので、実際の適用については、
税理士にご確認お願いします。
一．人材確保等促進税制
１．新規雇用者給与等支給額が前年度より２％増えていること
→控除対象新規雇用者給与等支給額の１５％を法人税額等から税額控除
２．上乗せ要件
下記リンク確認
二．所得拡大促進税制
１．雇用者給与等支給額（※３）が前年度
と比べて1.5%以上増加
→控除対象雇用者給与等支給増加
額（※４）の15%を法人税額又
は所得税額から控除
昨年度までは、継続雇用要件と言って、
比較年度と適用年度で継続雇用している人の給与について、
増加していることが要件だったのが、撤廃されました。
そのため使いやすくなったと思います。
２．上乗せ要件
下記リンク確認
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai03guidebook.pdf
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