経営力向上計画について

設備投資をする場合の即時償却、１０％の税額控除が可能となる、
経営力向上計画が今年から少し変更となっています。
これまで最新設備のみが対象だったＡ類型が、
一定期間内に販売されたものが対象となっていますので、
適用しやすくなっています。
新規で設備投資する際には必ず使っていきたい制度です。