事業者が使える厚生労働省の助成金にはさまざまな種類があります。
事業者によく使われる助成金には、
- 人材確保等支援助成金
- 両立支援等助成金
- キャリアアップ助成金
- 働き方改革推進支援助成金
- 業務改善助成金
などがあります。
これらの助成金は自社で申請することも可能ですが、申請時の条件や必要書類が複雑なことから、社労士に依頼するという事業者は多いです。
この記事では、助成金申請の際に特に多い質問をまとめました。
厚生労働省の助成金とは？
まずは助成金とはどのようなお金のことか、簡単に説明します。
助成金とは、国や自治体が事業者に支給する返済不要のお金のことです。
助成金には複数の種類があり、申請条件を満たしているものについて申請できます。
よく「融資のようなもの？」と勘違いされますが、助成金と融資は異なります。
融資は返済しなければいけませんが、助成金は原則として返済不要になっています。
助成金の申請は社労士に依頼すべき理由
助成金の申請は基本的に社労士に依頼することをおすすめしています。
なぜ社労士への依頼をおすすめしているかと言うと、5つの理由があるからです。
- 助成金選びや申請条件に悩まずに済む
- 助成金の準備も申請もスムーズに進む
- 本来の業務に専念できる
- 申請時のミスをなくせる
- 助成金について情報提供してもらえる
社労士に助成金の申請を依頼するメリットは別の記事に詳しくまとめています。
当事務所の別記事もぜひご覧ください。
助成金の申請を社会保険労務士（社労士）に依頼するメリットとは？
この記事のタイトルとも繋がるポイントですが。
自社で申請するときは、疑問点が出てきたときは相談料などを払って社労士に相談するのが基本です。
助成金の申請を社労士に依頼した場合は、助成金に関する疑問点は依頼先の社労士に相談できます。
困ったときにすぐに質問できる。質問することによって不安を払拭できる。
これも助成金申請を社労士に依頼するメリットかもしれません。
助成金の申請についてよくある質問
ここからはこの記事のテーマである「助成金申請でよくある質問」について回答していきます。
質問①自社に合った助成金はどれか？助成金を選べない
事業者が申請できる助成金は複数の種類があります。
年度によって種類が変わる他、申請条件や内容なども改正されます。
そのため、自社ですべての助成金の内容や申請条件を調べ、自社に合った助成金を選ぶのは非常に難しいと言えるでしょう。
仮に助成金を選べたとしても、社労士の目から見るとその事業者の実情にマッチしていないケースもあります。
自社に合った助成金を選べない。申請する助成金で迷っている。申請する助成金が適切なのか分からない。
こんなときは社労士に「自社の状況やニーズに合った助成金を選びたい」と相談することをおすすめします。
質問②就業規則がなくても助成金の申請は可能か？
助成金の中には就業規則が申請条件に含まれていないものがあります。
ただ、就業規則を作成することで選択できる助成金が増える可能性があります。
就業規則を整えることは労務トラブル防止にも繋がりますので、作成しておいた方が安心です。
質問③複数の助成金を申請することは可能か？
複数の助成金を申請できるケースとできないケースがあります。
助成金の中には併給できるものがありますので、併給可能になっている場合は2以上の助成金を申請できます。
質問④助成金を申請するメリットは？
助成金は返還する必要がありません。
事業者が返還不要なまとまったお金を受け取れるところがメリットです。
この他にも助成金の申請準備を通して、自社の現状を把握でき、就業規則などを整えられるというメリットがあります。
質問⑤助成金を受け取ったら税金はかかる？
支給された助成金には税金がかかる可能性があります。
税金については税理士に相談することをおすすめします。
質問⑥助成金を申請するといくら受け取れる？
助成金を申請した場合にいくら受け取れるかは、
- 申請する助成金
- 申請するコース
によって異なります。
助成金/申請コースによって助成金額に違いがあるからです。
当事務所ではよく使われる助成金について記事をまとめています。
各記事に助成金額についても記載していますので、金額や内容の参考にしていただければと思います。
質問⑦助成金の申請にはどれくらい時間がかかる？
申請する助成金によって準備するものや準備に要する時間が異なります。
したがって、申請にかかる時間もまちまちです。
目安は半年～2カ月くらいになっています。
助成金の申請では基本的に「今日申請を決めて今日すぐ申請する」ということはできません。
一般的に月単位の準備期間が必要になります。
助成金の申請を希望する場合、申請期限ぎりぎりではなく、余裕を持って社労士に相談することをおすすめします。
質問⑧社員が少なくても助成金を申請できる？
助成金の申請対象になるのは大企業だけではありません。
中小企業向けの助成金も多数ありますので、まずは社労士に相談することをおすすめします。
会社の人数や事業内容、実情、ニーズに合った助成金についてアドバイスしてもらってください。
質問⑨助成金の申請に必要な書類とは？
必要な書類は申請する助成金によって異なります。
申請書の他、一般的には賃金台帳やや就業規則、労働保険の手続き書類、税務関連の書類などが必要書類に指定されていることが多いです。
質問⑩助成金を申請すれば絶対に受け取れるのか？
助成金の場合、申請条件を満たし、必要書類をしっかり提出すれば、支給されることが基本です。
ただ、「絶対」というわけではありません。
不正受給を疑われるようなケースや申請条件を満たしていないケース、労働保険料を納付していないケース（要するに納付すべきお金をしっかり納付していないようなケース）では、受給できない可能性があります。
助成金の支給をスムーズに行うためにも、納付すべきお金はしっかり納付すること、就業規則などを常日頃から整えておくこと、などが重要です。
まとめ
助成金の申請に関するよくある質問についてまとめました。
助成金の申請では専門的な知識や実務経験が必要になりますので、いざ取り組んでみると分からないことが多々出てくるはずです。
社労士に助成金の申請を依頼すれば、こういった疑問点についても分かりやすく教えてもらえますので、自社で苦労して申請するより、難しいところを社労士にサポートしてもらうつもりで依頼することをおすすめします。
大澤税理士社労士行政書士事務所は社労士と行政書士の両方の資格を持っており、特に厚生労働省の助成金申請業務や労務相談に力を入れています。
助成金の専門知識や申請経験の豊富さには自信があります。
助成金の申請なら、大澤税理士社労士行政書士事務所にぜひご相談ください。
