行政書士とは？
行政書士とは、「行政書士法にもとづく国家資格者」で、次のような依頼や相談を受けている専門家のことです。
- 官公署に提出する許認可等の申請書類の作成
- 官公署に提出する許認可等の申請書類の提出手続代理
- 遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成
- 行政不服申立て手続代理
行政書士に相談できる内容とは
行政書士には営業許可や農地関係、契約書、帰化申請など幅広いお悩みを相談できます。
なお、相談の際は「行政書士に相談するときの注意点」の見出しもよく確認してください。
1 飲食店などを開店したいときの営業手続きについて
行政書士に相談できるお悩みの中でも代表的なものが「飲食店やスナック、パチンコ、風俗店などの開業許可の手続きについて」です。
飲食店やスナック、パチンコ、風俗店などを開店したいときは、開店したいお店の営業内容に応じて保健所や警察、消防署などに届出/許可申請しなければいけません。
たとえば外国人にも人気のあるラーメン。これからラーメン屋を開店し、営業していこうと考えている場合、店舗や調理器具があれば勝手にラーメン屋を開店してもいいわけではありません。保健所への「飲食店営業許可申請」や消防署への「防火対象物使用開始届」などが必要になります。
行政書士には飲食店や居酒屋、パチンコ、ゲームセンターなど、官公庁への届出/申請が必要なお店を開店するときの手続きや書類作成全般について相談できます。
https://www.gyosei.or.jp/service/amusement
2 建設業や宅建業を始めたいときの許可/免許について
建設業を営むためには建設業の許可が必要になります。
建設業の許可には特定建設業と一般建設業があり、許可の申請先は都道府県知事または国土交通大臣など複雑です。
これから建設業を営もうと思っていても、「誰の許可が必要なのか分からない」「そもそもどのような許可や手続き、申請を行えばいいのか」など、分からないことが多々出てきます。
行政書士には建設業を始めたいときの各種の許可申請/手続きについて相談可能です。
不動産売買や賃貸の媒介などを行う宅建業を営む場合も免許が必要です。宅建業の免許の申請や更新、変更についても行政書士に相談できます。
https://www.gyosei.or.jp/service/construction
3 農地や農業に関する手続きについて
農地を売買するときは許可が必要になります。また、農地に家を建てるなど、農業以外の目的で使うときには農地転用の許可申請が必要です。
行政書士には農地転用や農業参入時の農地確保など、農地・農業関係の諸手続きについて相談できます。
https://www.gyosei.or.jp/service/land
4 自動車の登録や運送業の許可申請について
自動車を購入して保有するためには登録が必要です。また、車庫証明も必要になります。
自動車の登録や車庫証明、登録の抹消などは行政書士に相談できます。
また、自動車を使った運送業などを始めるためには許可申請が必要です。
自動車を使って行う各種事業（旅客自動車運送事業や貨物自動車運送事業、自動車運転代行など）に必要な許可申請についても行政書士に相談できます。
https://www.gyosei.or.jp/service/automobile
5 補助金の申請について
行政書士は補助金の申請にも対応しています。
なお、助成金の申請は社会保険労務士の管轄になりますので、注意してください。
https://www.gyosei.or.jp/service/others
6 相続・遺言書・後見に関すること
行政書士には相続手続きや遺言書の作成についても相談可能です。
遺言書には自筆証書遺言や公正証書遺言、秘密証書遺言などの種類があります。行政書士はこういった各種の遺言書の作成サポートを行っています。
この他に、行政書士は相続手続きのサポートや、成年後見制度利用のサポートについても相談可能です。
なお、。
https://www.gyosei.or.jp/service/testament
7 外国人の雇い入れ・帰化に関すること
外国人を雇用したい場合は出入国在留管理局への申請手続きが必要です。永住や在留期間更新、在留資格変更にも手続きが必要です。また、日本人との結婚などにより、国籍・帰化の手続きをするケースもあります。
行政書士事務所によってはこのような外国人の雇い入れや帰化に関する手続きも対応しています。
https://www.gyosei.or.jp/service/nationality
8 契約書や遺言書などその他に相談できること
ここまでご紹介した業務以外についても行政書士に相談できることがあります。
他には次のような事を相談できます。
- 知的財産権の保護や利用に関すること
- 契約書類を作成すること
- 協議が整った示談書や合意書を作成すること など
この他にも行政書士はさまざまな官公庁に提出する書類の作成や許認可の申請に対応しています。
地縁による団体の許可や産業廃棄物処理業の許可申請、化粧品製造販売業許可、化粧品製造業許可、障害福祉サービスの指定など、相談できる範囲はかなり広くなっています。
ただ、すべての行政書士（行政書士事務所）が全業務/全相談内容に対応しているわけではありません。詳しくは「行政書士に相談するときの注意点」で説明します。
https://www.gyosei.or.jp/service/intellectual
https://www.gyosei.or.jp/service/contract
https://www.gyosei.or.jp/service/others
行政書士に相談するときの注意点
行政書士である個人（あるいは事務所）は官公庁に提出する許認可の書類の作成や、申請の代理、遺言書などの作成とかなり広い業務を行っています。その広い業務範囲から、行政書士は「街の法律家」と呼ばれることがあります。
ただ、行政書士（行政書士事務所）が行政書士の業務範囲すべてをカバーしているかと言うと、そうではありません。行政書士の個人/事務所によって対応している業務に違いがあります。
許認可の書類作成と申請を専門にしており、他の業務はほぼ受けていない行政書士事務所もあります。帰化申請や外国人の雇用をメインにしている行政書士事務所などもありますので、注意してください。
どの業務をメインにしているか。どの業務に対応しているか。
以上のポイントを確認した上で行政書士事務所を選ぶことが重要です。
行政書士（行政書士事務所）によっては対応していない業務がありますので、併せて注意しておきましょう。
まとめ
大澤社会保険労務士事務所は行政書士事務所であり、社会保険労務士事務所です。
社会保険労務士（社労士）に相談できることは別の記事にまとめています。
別記事もぜひご覧ください。
大澤社会保険労務士事務所は、大澤行政書士事務所を併設しており、行政書士のうち、補助金申請という一部の業務を請け負っています
助成金、補助金のことならお気軽にご相談ください。
業務内容は行政書士会連合会のHPを参考にまとめています。業務内容をまとめて→行政書士事務所によって対応している業務は異なる（対応していない業務もある）という流れになっています
具体的に他の士業名は出さず、他の士業の管轄になっているものもあると、説明しています。前にクレーム対策で他の士業名を出さないで欲しいとおっしゃっていたので……このくらいの文章ならいかがでしょうか？
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