キャリアアップ助成金とは？
キャリアアップ助成金とは、非正規雇用者（有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者）の正社員化や処遇改善に使える厚生労働省の助成金です。
具体的には、
- アルバイトやパートの方を正社員として雇いたい
- 障害者の方を正社員にする
- パートやアルバイトへの賞与や退職金を導入したい
- 非正規雇用者の賃金を増額改定したい
といったケースでの申請が考えられます。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001469677.pdf
キャリアアップ助成金には6つのコースがあり、会社の雇用・状況に合ったコースを申請できる仕組みになっています。
キャリアアップ助成金と6つのコース
キャリアアップ助成金は2つの支援コースに分かれています。
- 正社員化支援
- 処遇改善支援
正社員化支援は非正規雇用者の方を正社員化するときに申請できるコースです。正社員化支援には2つの申請コースがあります。
処遇改善支援は賃金規定の増額や賞与、退職金などの支援コースで、全部で4つの申請コースがあります。
- 正社員化コース：有期雇用労働者や短時間労働者を正社員にした
- 障害者正社員化コース：障害のある有期雇用労働者等の方を正社員にした
- 賃金規定等改定コース：有期雇用労働者等の賃金規定等を3%以上アップさせた
- 賃金規定等共通化コース：有期雇用労働者等と正規雇用労働者との賃金規定を共通にした
- 賞与・退職金制度導入コース：有期雇用労働者等に賞与や退職金を導入した
- 社会保険適用時処遇改善コース：①有期雇用労働者等が社会保険の被保険者となったときに手当支給・賃上げ・労働時間延長を行った②有期雇用労働者等の労働時間を延長して新しく社会保険の被保険者にした
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001469677.pdf
正社員化支援の申請コースが①と②です。
処遇改善支援の申請コースが③～⑥になっています。
キャリアアップ助成金を申請するときの注意
キャリアアップ助成金を申請するときは注意したいポイントが多々あります。
キャリアアップ助成金の注意点は6つです。
注意点①キャリアアップ助成金の内容/申請条件は複雑である
キャリアアップ助成金の内容/申請条件は複雑です。
キャリアアップ助成金には6つの申請コースがあり、それぞれ内容が異なります。申請時の条件も申請コースにより細かく定められています。そのため、自社で申請しようと思っても「どのコースを申請できるか分からない」「申請条件をどのように満たすか分からない」と困りがちです。申請手続きまでたどり着けず、申請条件の確認や申請準備の時点でつまずくことも少なくありません。
キャリアアップ助成金の申請で失敗したくない。スムーズに申請したい。
このようなときは、申請を社労士に依頼することをおすすめします。
注意点②賞与や給与の規定を導入した後の廃止は難しい
賃金規定等改定コースで賃金をアップした場合や賞与・退職金制度導入コースで賞与や退職金を導入した場合、後から「やっぱり給与を下げよう」「退職金や賞与を廃止しよう」と従業員の不利益になる変更が難しくなります。
不利益変更は従業員の同意がないとできないというルールがあるからです。
つまり、キャリアアップ助成金をもらうときだけ賃金アップや賞与などを導入し、その後に簡単に「助成金を受け取ったから廃止」とはできないということです。賃金規定の改定や賞与・退職金の導入は、今後もずっと続けるつもりで行う必要があります。
キャリアアップ助成金の中でも「賃金規定等改定コース」や「賞与・退職金制度導入コース」など処遇改善支援の申請コースの助成金を検討するときに注意したいポイントです。
注意点③キャリアアップ助成金は税金に影響する
キャリアアップ助成金は法人税法又は所得税法上課税の対象になります。
キャリアアップ助成金を受け取った結果、法人税などの税率が上がる可能性がありますので注意してください。
税金について不安があれば、あらかじめ税理士に相談しておきましょう。
注意点④キャリアアップ助成金を申請できないケースがある
キャリアアップ助成金を申請したくても、次のようなケースでは申請できません。
- 会社が過去1年以内に労働関係法令に違反している
- 労働保険料（労災保険、雇用保険）を滞納している
労働保険料を滞納しているケースでもキャリアアップ助成金の申請はできません。
したがって、申請準備の段階で労働保険料をしっかり支払っているかなど、しっかり確認を進める必要があります。
なお、労働関係法令に違反しているケースで助成金を申請できないのは、あくまで送検までされたケースです。
労働基準監督署からの指導だけなら申請できます。
注意点⑤キャリアアップ助成金の対象外になるケースがある
正社員化や賃金アップを行ってもキャリアアップ助成金の受給対象外になるケースがあります。
キャリアアップ助成金を申請するときはキャリアアップ計画書を提出しなければいけません。
キャリアアップ助成金を申請するための計画を作成する前の段階で賃金アップや正社員化を行うと、助成金の対象外になってしまいます。キャリアアップ助成金を申請するためには計画の策定と足並みをそろえて正社員化、賃金アップを行わなければいけません。
キャリアアップ助成金を申請したい場合、どのタイミングで正社員化などを行うかよく考えることが注意点です。
注意点⑥キャリアアップ助成金の必要書類は提出後に原則的に修正できない
就業規則といったキャリアアップ助成金の必要書類は提出後に間違いに気づいても原則的に修正できません。
提出後の修正が原則的に許されない理由は、申請時は申請条件に沿った内容を記載し、申請後に変更（修正）するという不正を防ぐためです。
キャリアアップ助成金の必要書類は提出前にミスがないかしっかり確認すること、ミスしないことが重要です。ミスを防ぐためにも申請準備の段階から社労士に依頼することをおすすめします。
まとめ
キャリアアップ助成金は内容や申請条件が極めて複雑です。
そのため、申請条件の確認や準備の段階でつまずくことが多く、就業規則等の必要書類を提出した後の修正が許されないことから、自社での助成金申請はおすすめしません。ミスを防ぐためにも、必要書類の準備や申請条件の確認、計画の策定の段階から社労士に依頼することをおすすめします。
大澤社会保険労務士事務所は助成金の申請を承っています。
キャリアアップ助成金の申請ならご相談ください。
