業務改善助成金とは？
業務改善助成金とは、小規模事業者や中小企業の生産性向上、待遇格差の改善に使える厚生労働省の助成金です。
業務改善助成金の活用事例
業務改善助成金について知っていただくために事例をひとつご紹介します。
飲食業界の中小企業Aは社内の生産性を向上させるために、業務改善助成金の活用を検討していました。
A社はコロナ禍の最中にデリバリーに力を入れていましたが、その反動か、今度は店内飲食の客足が伸び悩んでいました。生産性向上や社員の待遇工場のため、業務の見直しをしたいと考えていたとします。
中小企業であるA社は業務改善助成金を活用して新しい受注システムを導入し、料理の提供時間を短縮することに成功します。結果、業務全体の生産性が向上し、時給を上げることに成功しました。
業務改善助成金の申請条件
業務改善助成金を申請するためには、次の2つの条件を満たさなければいけません。
また、申請できる事業者についても条件があります。
【満たさなければならない2つの条件】
- 生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行うこと
- 事業場内最低賃金を一定額（各コースに定める金額）以上引き上げること
【申請できる事業者の条件】
| 業種 | 資本金または出資額 | 常時使用する労働者 | |
| 小売業 | 小売業、飲食店など | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 物品賃貸業、宿泊業、医療、福祉、複合サービス業など | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 卸売業 | 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| その他の業種 | 農業、林業、漁業、建設業、製造業、運送業、金融業など | 3億円以下 | 300人以下 |
業務改善助成金の内容/条件は別記事も参考にしていただければと思います。
業務改善助成金を申請するときの注意点
業務改善助成金を申請するときの注意点は3つあります。
- 助成金は併用できないことが多い
- 設備投資や賃金アップのタイミングは社労士によく相談する
- 申請の条件や書類は最新の情報を確認する
助成金は併用できないことが多い
これは業務改善助成金だけに限った注意点ではありませんが、条件が似ている助成金は併用できないことが多いです。
同一の経費や賃金で2つ以上の助成金の申請は原則的に認められません。業務改善助成金を申請する際は、念のために他の助成金についてチェックしておきましょう。
業務改善助成金の最新の情報を確認する
助成金の申請条件や必要書類は変更されることがあります。業務改善助成金の場合、2025年9月に提出すべき必要書類を一部省略できるようになりました。こうした変更を見逃さないようにするために、最新の情報をチェックしておくことが注意点です。
なお、助成金の申請を当社労士事務所に依頼している場合は、社労士が最新情報をチェックします。最新情報を踏まえて申請をサポートしますので、ご安心ください。
設備投資のタイミングなどは社労士に相談する
業務改善助成金の申請では、「設備投資」「賃金の引上げ」という2つの条件を満たさなければいけません。
ただ、設備投資する場合、具体的にどのような設備を導入するか、どのタイミングで設備投資を行うかが問題です。賃金の引き上げについても、会社の状況などを踏まえて決めなければいけません。
設備投資のタイミングなどは社労士に相談して決めることが注意点です。
業務改善助成金のよくある申請ミス
業務改善助成金でよくあるのは次のような申請ミスです。
業務改善助成金の申請条件を満たしていない
業務改善助成金では設備投資と賃金引き上げの2つの条件を満たさなければならない他、申請できる事業者にも条件があります。こういった申請条件を間違えるというミスがあります。
たとえば、賃金引上げのみを検討しており、設備投資を行わない。逆に設備投資だけを考えており、賃金については何も考えていない。業務改善助成金の金額だけ確認し、自社が対象になるかよく確認していなかった。このような、基本的な条件について勘違いしたまま申請を進めてしまい、ある程度準備が整ってから「申請できなかった」と気づくケースがあります。
自社で申請しようとして業務に影響が出てしまう
業務改善助成金の申請を経営者自身や総務の担当者などが行おうとして、通常業務を圧迫するというミスがあります。
業務改善助成金など各種の助成金の申請は、経営者や担当者の方が想像する以上に時間と手間がかかります。「自社でできる」と考えて着手したものの、「やはり難しい」「助成金の準備に時間を取られ、通常業務の方まで手が回らない」と、社労士に依頼する経営者や担当者の方は少なくありません。
一番困るのは、助成金の申請と業務の圧迫に困った状態のまま、助成金申請の締め切りを過ぎてしまうことです。これは実際にあり得るミスなので、注意してください。
業務改善助成金の申請に必要な書類の不備
業務改善助成金の申請でよくあるミスのひとつに必要書類の不備があります。
業務改善助成金の申請には指定の書類を準備しなければいけません。申請に必要な書類は意外と複雑です。いざ申請という段になって「書類が足りなかった」と分かり、申請できないことも珍しくありません。
業務改善助成金の申請で提出する書類の記載ミス
業務改善助成金の申請では自社で記入しなければならない書類が多々あります。
記載に間違いや不備があると、当然ですが助成金を申請できません。
業務改善助成金の必要書類の記載で多いのは次のようなミスです。
- 賃金台帳の誤記
- 事業計画書の記載が簡潔すぎる
- 事業計画書の記載内容が抽象的で具体性に欠ける など
必要書類の記載欄を前にして、「どこに何を書けばいいか分からない」という経営者や担当者の方もいらっしゃいます。書類の記載ミスがあると申請がそれだけ遅れますので、分からないときは社労士への相談をおすすめします。
業務改善助成金を申請するときによくある申請ミス｜まとめ
業務改善助成金の申請でよくあるミスをまとめます。
・業務改善助成金の申請条件を満たしていなかった
・交付決定がおりていないのに、設備の発注をしてしまった
・見積書と請求書の金額が違っていた
・書類の記載ミスや不備 など
業務改善助成金の申請は「必要書類を書いて提出するだけ」と簡単に考えている方がいらっしゃいます。
業務改善助成金に限らず助成金の申請では、最新の申請条件を確認し、必要書類を準備する。そして、会社に条件に沿って書類を記載するという労力のかかる作業があります。
よくある申請ミスのところでお話ししましたが、こうした作業にはかなり時間がかかりますので、業務を圧迫されて困る方は少なくありません。業務改善助成金の申請は、申請に慣れている社労士に依頼することをおすすめします。
業務改善助成金の申請なら、大澤税理士社労士行政書士事務所にお任せください。
