働き方改革推進支援助成金とは？
働き方改革推進支援助成金とは、「労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた労働環境の整備などに取り組む事業主が申請できる厚生労働省の助成金」です。
職場の長時間労働を改善したい。働く時間を減縮したい。このような事業者に有益な助成金が「働き方改革推進支援助成金」です。
働き方改革推進支援助成金には5つのコースがあります。
- 業種別課題対応コース
- 労働時間短縮・年休促進支援コース
- 勤務間インターバル導入コース
- 取引環境改善コース
- 団体推進コース
働き方改革推進支援助成金は令和8年4月13日から令和8年度の助成金申請を受け付けしています。
令和8年分の働き方改革推進支援助成金は内容が一部見直しされていますので、申請に際しては変更部分を確認すること、そして社労士によく説明を受けることをおすすめします。
働き方改革推進支援助成金については過去の記事もありますので、ぜひ参考にしてください。
厚生労働省の助成金のページも併せてご紹介します。
労働時間等の設定の改善（働き方改革推進支援助成金）：厚生労働省
働き方改革推進支援助成金の申請を社会保険労務士に依頼するメリット
過去の記事ではこの記事で取り上げていない申請のメリットや注意点、事例なども説明しています。
ただ、働き方改革推進支援助成金の申請条件や内容は2025年時点のものです。
助成金は定期的に内容や条件が見直しされますので、条件や内容については最新の情報を参考にしてください。
働き方改革推進支援助成金の申請条件をわかりやすく
働き方改革推進支援助成金には5つのコースがあり、コースごとに申請条件が異なります。
条件や内容を知り、自社に合ったコースを選ぶことが重要です。
業種別課題対応コースの申請条件をわかりやすく
働き方改革推進支援助成金の「業種別課題対応コース」とは、職場の生産性を向上させ、時間外労働の削減や週休2日制の推進、勤務間インターバル制度の導入や従業員の働き方改革推進に向けた環境整備に取り組むときに申請できるコースです。
働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）：厚生労働省
このコースの特徴は、申請する業種によって条件や内容が変わってくるという点です。
情報通信業や建設業、病院、運送業、宿泊業、砂糖製造業など業種によって案内のリーフレットも分かれていますので注意してください。
仮に運送業の場合、次のような成果目標の選択と改善事業を実施が必要になります。
引用：令和8年度「働き方改革推進支援助成金｣業種別課題対応コース（運送業等）のご案内（厚生労働省）
運送業は長時間労働の問題がよく取り上げられる業種になります。
仮に職場でも運送業務の非効率や労働が問題になっていた場合、積載量の多いトラックを導入するなどの改善事業で労働時間削減という目標を達成するわけです。
労働時間短縮・年休促進支援コースの申請条件をわかりやすく
働き方改革推進支援助成金の「労働時間短縮・年休促進支援コース」とは、職場の生産性を向上させ、労働時間の削減や年次有給休暇の促進に向けた職場環境の整備に取り組む事業者が申請できるコースです。
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）：厚生労働省
事業者内の生産性の悪さが問題になっていたとします。労働能率アップを見込める設備や機器を導入し、労働の能率や生産性が改善しました。事業者内の労働時間も削減できました。
労働時間短縮・年休促進支援コースを申請するためには、次のような改善事業と目標の達成が必要になります。
引用：令和8年度「働き方改革推進支援助成金｣労働時間短縮・年休促進支援コースのご案内（厚生労働省）
勤務間インターバル導入コースの申請条件をわかりやすく
働き方改革推進支援助成金の「勤務間インターバル導入コース」とは、事業者の生産性を向上させ、勤務間インターバルの導入に向けた職場環境の整備に取り組む事業者が申請できるコースです。
働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）：厚生労働省
勤務間インターバル導入コースの申請では、次のような改善事業と成果目標が条件になっています。
引用：令和8年度「働き方改革推進支援助成金｣勤務間インターバル導入コースのご案内（厚生労働省）
なお「勤務間インターバル」とは、勤務終了後や次の勤務までに設ける一定時間以上の休息時間のことです。
勤務間インターバルを設けることで従業員の生活や睡眠、健康を確保すること、そして過重労働の防止をはかることを目的としています。
勤務間インターバルの導入は事業者への努力義務になっています。
勤務間インターバルについては厚生労働省 東京労働局のホームページを確認してください。
勤務間インターバル制度をご活用ください：厚生労働省 東京労働局
取引環境改善コースの申請条件をわかりやすく
働き方改革推進支援助成金の「取引環境改善コース」とは、事業者がトラックドライバーの時間外労働の削減などのために、荷待ち・荷役時間の短縮に向けた職場環境を整備する取組を実施した場合に申請できるコースです。
働き方改革推進支援助成金（取引環境改善コース）：厚生労働省
取引環境改善コースを申請するための条件は次のようになっています。
引用：令和8年度「働き方改革推進支援助成金｣取引環境改善コースのご案内（厚生労働省）
団体推進コースの申請条件をわかりやすく
働き方改革推進支援助成金の「団体推進コース」とは、事業主団体などが傘下の事業主のうち労働者を雇用する事業主（構成事業主）の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引き上げに向けた取り組みを行うときに申請できるコースです。
働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）：厚生労働省
団体推進コースの申請条件は次のようになっています。
引用：令和8年度「働き方改革推進支援助成金｣団体推進コースのご案内（厚生労働省）
働き方改革推進支援助成金の申請の流れ
働き方改革推進支援助成金など厚生労働省の助成金はコースや申請条件が複雑になっています。
自社で申請しようと思っても「申請条件がよくわからず難しかった」「着手したものの自社では手に負えなかった」と困るケースも少なくありません。結果的に自社での申請から社労士へ依頼に切り替える事業者は実際に多いと言えるでしょう。
働き方改革推進支援助成金の申請を社労士に依頼する場合、次のような流れで進めます。
- まずは電話やメールなど社労士事務所が対応している方法でコンタクトを取る
- オンラインや来所など社労士事務所が対応している方法で助成金申請についての相談
- 取り組みの内容や助成金の受給要件、社労士への報酬などを確認した上で契約
- 必要な書類の提出や記載をしていただいた上で社労士が必要書類を準備する
- 必要書類などの準備が整ったら働き方改革推進支援助成金を申請する
- 働き方改革推進支援助成金の支給と申請代理の請求書発行、報酬の入金
まとめ
働き方改革推進支援助成金の申請は条件や内容、必要書類が複雑になっています。
令和8年の働き方改革推進支援助成金をスムーズに申請するためにも、社労士への依頼をおすすめします。
働き方改革推進支援助成金の申請は、大澤社会保険労務士事務所にぜひご相談ください。
