当事務所では、経営コンサルティング業務は行っていない。
が、税理士というのは、やはり経営者にとっての一番の相談相手になろうと思う。
なぜなら社長と数字を共有しているからだ。
もう一つ共有しているのは借入がある会社の場合、金融機関だ。
だから、困った時には税理士と金融機関に相談する方が多いのではないかと思う。
私としては、何か色んな手法を提案するというよりも、
うちの事務所の場合はこうしているという例示を踏まえながら、
あくまで自分の経験則で、私が御社の社長だったら、
こういう判断を下すのではないかというスタンスでいる。
というのもこちらから提案した内容自体を選んだとしても、
社長自身が腑に落ちないような気がするからだ。
なので私ならこういう判断を下すと思いますが、
社長ならいかがしますか？
というところで、社長に決めてもらうという形だ。
昨日、ちょうどあるお客様である社長とお話して、
自分がもし御社を経営するならば、
こういう手を打ちますという考え方を、お伝えした。
その中で一つここを変えていこうと社長なりに思われて、
これをまずは取り組んでみると前向きにおっしゃって頂いた。
また何か月後かに数字を見ながらじっくりと話をする約束もした。
社長が前向きでかつ危機感を持っていれば、
組織は必ず前進すると思う。
こういった企業のサポートをこれからも頑張っていきたいと思う、
行政書士・社労士・税理士の大澤でした。
※写真は文章とは無関係ですが、福井県から出た、
雇用維持緊急助成金のチラシです。
