働き方改革推進支援助成金とは？
働き方改革推進支援助成金とは、「生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業者」が申請できる助成金です。
働き方改革推進支援助成金はキャリアアップ助成金や人材確保等支援助成金と同じく、厚生労働省が行っている助成金の一種になっています。
引用：働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）（厚生労働省）
働き方改革推進支援助成金の内容は毎年見直しされています。
したがって、申請の際は最新の情報（令和8年、2026年の情報）を確認してください。
令和7年までの情報（令和8年の変更点が反映されていない情報）を参考に申請すると、スムーズに手続きできないばかりか、間違った申請準備をする可能性もあります。注意してください。
なお、令和7年までの情報も、助成金の内容を把握したいときには役立ちます。
当事務所では過去の情報でまとめた記事を公開していますので、「大まかに働き方改革推進支援助成金に知りたい」という方はぜひ参考にしてください。
働き方改革推進支援助成金の申請を社会保険労務士に依頼するメリット
【令和8年度】働き方改革推進支援助成金の概要
働き方改革推進支援助成金には次のような申請コースがあります。
【働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）】
業種別課題対応コースとは、「生産性を向上させ、時間外労働の削減、週休２日制の推進、勤務間インターバル制度の導入や医師の働き方改革推進に向けた環境整備に取り組む中小企業」が申請できるコースです。
引用・参考：働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）（厚生労働省）
【働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）】
労働時間短縮・年休促進支援コースとは、「生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主」が申請できるコースです。
引用・参考：働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）（厚生労働省）
【働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）】
勤務間インターバル導入コースとは、「勤務間インターバル制度の導入に取り組む中小企業事業主」が申請できるコースです。
引用・参考：働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）（厚生労働省）
【働き方改革推進支援助成金（取引環境改善コース）】
取引環境改善コースとは、「荷主集団などが、トラックドライバーの時間外労働の時間外労働の削減等のために、荷待ち・荷役時間の短縮に向けた取引環境整備の取組を実施した場合に、その荷主集団などに対して支援する」コースです。
引用・参考：働き方改革推進支援助成金（取引環境改善コース）（厚生労働省）
【働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）】
団体推進コースとは、「事業主団体等が構成事業主の労働者の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した場合」に申請できるコースです。
引用・参考：働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）（厚生労働省）
働き方改革推進支援助成金の開始日と事業実施期間
令和8年の働き方改革推進支援助成金の申請開始日は4月13日です。
申請期限は令和8年11月30日17時になっています。
働き方改革推進支援助成金は交付決定の日から当該年度の１月31日までに取組を実施しなければいけません。
【令和8年度】働き方改革推進支援助成金の変更点
令和8年の働き方改革推進支援助成金には主に6つの変更点があります。
この他に申請様式の改定なども行われています。
引用：働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）（厚生労働省）
変更点①賃上げ加算に係る倍化措置の追加
より小さな中小事業者の賃上げを支援するため、労働者数10人未満の事業者の賃上げ加算額が見直しされました。
対象事業者が5％および7％の賃上げを行った場合、加算額が2倍から2.5倍に引き上げされます。
変更点②割増賃金加算の新設
事業者に所定割増賃金率の引き上げを促すことで時間外労働の短縮効果が期待できます。
時間外労働の短縮のため、賃上げ加算だけでなく、割増賃金率を一定以上引き上げるなどの対処をした事業主への加算が行われるようになりました。
変更点③取引環境改善コースの新設
貨物自動車運送事業者の荷待ち、荷役の時間を短縮するためには、荷主も含め業界全体の取引慣行改善が必要になります。
- 荷主等による集団が荷待ち、荷役の時間を短縮に取り組んだ
- 取り組んだことにより改善成果を上げた
以上の条件を満たしたときに申請できる「取引環境改善コース」が令和8年から新設されました。
変更点④成果目標「所定外労働時間の削減」の追加
令和8年の働き方改革推進支援助成金から、成果目標に「所定外労働時間の削減」の項目が追加されました。
これまでの働き方改革推進支援助成金の成果目標は特定の制度を導入することが中心になっていましたが、令和8年からは労働時間を削減したことも評価できるよう、成果目標として追加されたかたちになります。
変更点⑤インターバルコースの交付・支給要件の緩和
令和8年の働き方改革推進支援助成金では、インターバルコースの交付・支給要件が緩和されました。
- 制度適用対象者に係る要件を緩和：労働者の1/2以上に適用、労働者の1/4以上に適用
- 適用範囲拡大の取組回数に係る要件を緩和：1回限り2回まで
- 11時間以上の勤務間インターバルを導入する場合の助成上限額を引き上げ：120万円、150万円
変更点⑥上限額の特例・倍化措置の廃止
令和8年の働き方改革推進支援助成金では特例と倍化措置が見直され、廃止されました。
まず、賃上げ加算における労働者30人以下、3％引き上げ倍化措置が廃止となりました。
加えて広域の取組に係る1,000万円の助成上限額の特例が廃止され、500万円に統一されました。
令和8年の働き方改革推進支援助成金を申請する際の注意点
令和8年の働き方改革推進支援助成金を申請するときに注意したいのは2つのポイントです。
① 申請期限は7カ月ほどである
令和8年の働き方改革推進支援助成金の申請開始日は4月13日で、期限は令和8年11月30日17時です。
申請期限は7カ月ほどになっています。
「7カ月もあれば余裕で申請できるだろう」と思うかもしれませんが、実際に申請準備をすると「期限ぎりぎり」になることも少なくありません。
特に準備には意外と時間がかかります。そのため、令和8年の働き方改革推進支援助成金を申請する場合は余裕を持って早めに動くことをおすすめします。
② 常日頃から環境を整えておく
令和8年の働き方改革推進支援助成金の申請では、申請件数が多く予定より早く打ち切られる可能性があります。
申請を考えている場合は早めに準備に着手すると共に、就業規則正や年次有給休暇管理簿、賃金台帳、雇用契約書、労働条件通知書のなどの基本的な書類・台帳を整備しておきましょう。
まとめ
令和8年の働き方改革推進支援助成金の概要や変更点について説明しました。
働き方改革推進支援助成金の申請は書類を1枚書いて終了というわけではありません。入念に申請の準備をして、多数の書類をそろえなければいけません。準備には想像以上に時間がかかると考えるべきです。
令和8年の働き方改革推進支援助成金の申請は4月13日から受け付けしています。
申請期限が11月30日なので、夏の時点で「助成金を申請したい」と考えている事業主や担当の方は、準備を急いだ方が良いかもしれません。
大澤税理士社労士行政書士事務所は働き方改革推進支援助成金の申請を承っています。
働き方改革推進支援助成金の申請なら、当事務所にぜひご相談ください。
