人材確保等支援助成金について
人材確保等支援助成金とは、厚生労働省が行っている助成金のひとつです。
人材確保等支援助成金は「事業者の人材の確保・定着」を目的としており、魅力ある職場づくりのために労働環境の向上等を図る事業主や事業協同組合等に対して行われる助成になっています。
人材確保等支援助成金の特徴はコースが多いところです。
コースごとに条件や利用できるケースが異なるため、「事業者の人材の確保・定着」を目的としているさまざまなケースで利用できる助成金になっています。
人材確保等支援助成金のコースは次の通りです。
- 雇用管理制度・雇用環境整備助成コース
- 中小企業団体助成コース
- 建設キャリアアップシステム等活用促進コース
- 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）
- 作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）
- 外国人労働者就労環境整備助成コース
- テレワークコース
人材確保等支援助成金の各コースの内容や申請条件、助成金額については別記事にまとめました。
人材確保等支援助成金について知りたい方は別記事もぜひ参考にしていただければと思います。
人材確保等支援助成金のメリット
人材確保等支援助成金には2つのメリットがあります。
- 受け取った助成金には返済義務がない
- 複数のコースがあるので幅広いケースで申請できる
人材確保等支援助成金に限った話ではありませんが、助成金には原則的に返済義務がありません。
銀行の融資のように借りた後に返す必要はないわけです。助成金は返済を考えることなく、自社のために柔軟に使えるというメリットがあります。
また、前の見出しでも触れましたが、人材確保等支援助成金はコースの多い助成金です。
コースの少ない助成金だと、条件に合致せず使えないというケースも少なくありません。
人材確保等支援助成金はコースが多いため、どれかのコースの条件に合っていれば使えます。コースが多いことから、申請しやすいというメリットがあります。
人材確保等支援助成金の活用事例
人材確保等支援助成金を実際に活用した事例をご紹介します。
① 製造業の会社の人材確保等支援助成金の活用事例
製造業は次のご紹介する医療/福祉系の業種より離職率自体は高くありません。
しかしながら地域によっては「なかなか人が集まらない」「離職率が高い」と悩んでいることがあります。
離職率が高くなると仕事の効率も下がってしまいますから、安定して業務を行うためにも離職率を下げたい、自社への定着率を上げたいという製造業の会社は少なくありません。
製造業の会社が自社への定着率を上げるため、人材確保等支援助成金を活用して労働条件や人事評価制度を見直し、定着率を改善した事例があります。
② 医療/福祉の会社の人材確保等支援助成金の活用事例
厚生労働省の調査では、産業の中で最も離職率が高いのは医療/福祉系でした。医療/福祉系の職場は人手不足が問題になっているとニュースなどでもよく取り上げられています。そのため、職場への定着率は大きな課題だと言えるでしょう。
そんな医療/福祉系の会社が人材確保等支援助成金を活用した事例があります。
こちらの事例の介護事業者は、「仕事が大変」「仕事の負担が辛い」という理由から離職が多くなっており、新しく従業員を雇ってもなかなか職場に定着しないことに悩んでいました。この介護事業者は人材確保等支援助成金を活用して従業員の仕事の負担を軽減し、職場への定着率を上昇させることに成功しました。
なお、こちらの事例で活用したのは人材確保等支援助成金の介護福祉機器導入支援コースです。
介護福祉機器導入支援コースは令和6年3月31日で廃止されています。
あくまで過去の一例として参考にしていただければと思います。
人材確保等支援助成金のコースは定期的に見直しされ、過去にあったコースの一部は廃止されていますので要注意です。申請を検討する際は申請可能なコースについて最新の情報をチェックしておきましょう。
③ 外国人従業員の定着を考える会社の活用事例
訪日外国人が増えていることもあり、自社でも外国人の雇用を増やしました。しかし、外国人を雇っても日本語の就業規則しかないなど、外国人が働く環境は整っていませんでした。そのため、外国人労働者の定着に繋がらず困っていました。
この会社は就業規則の多言語化や外国人労働者が相談できる窓口の設置、一時帰国のための休暇制度など外国人が働きやすくなり、自社に定着してくれるように社内環境を整備しました。
外国人従業員の定着のために人材確保等支援助成金を活用したという事例です。
④ 建設業の会社が人材確保等支援助成金を活用した事例
能登半島地震により損害を受けた石川県で建設の仕事を受注したいと考えていました。
しかし現地で仕事をするためには作業員のための施設や宿舎が必要です。
この建設業の会社は人材確保等支援助成金の作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）を活用して従業員のための宿舎や施設を準備し、被災地での案件を受注しました。
⑤ IT企業が人材確保等支援助成金を活用した事例
育児や介護などの事情により従業員が離職するケースがあります。
そこでこのIT企業は、従業員の定着のため、自社にテレワークを導入することにしました。
テレワークを導入することで育児や介護といった事情を抱える従業員も辞めることなく仕事を続けてくれるだろうという狙いです。
テレワークを導入することで「自社はテレワークもできる」「柔軟な働き方ができる」とアピールできるため、優秀な人材の確保に繋げたいという狙いもありました。
人材確保等支援助成金を活用してテレワークの導入を成功させ、成果も上げたという事例です。
まとめ
人材確保等支援助成金を申請するメリットや活用事例についてご紹介しました。
人材確保等支援助成金はコースが多く、「事業者の人材の確保・定着」を目的とするさまざまなケースで使える助成金です。今回の記事でご紹介した事例以外での活用ケースもありますので、事例についてはあくまで活用の一例だと考えていただければと思います。
人材確保等支援助成金は複数のコースがあるため、さまざまなケースで使いやすいというメリットがある反面、コース選びで困ることも少なくありません。
また、コースごとに申請条件がありますので、申請条件をなかなか把握できず、申請準備に手間取ることがあります。
人材確保等支援助成金をスムーズに申請するためにも社会保険労務士への依頼をおすすめします。
大澤社会保険労務士事務所は人材確保等支援助成金の申請代行を承っていますので、ぜひお気軽にご相談ください。
