助成金とは
助成金とは、国や自治体が事業者に交付する「事業や雇用を援助するお金」のことです。
中でも特に厚生労働省や事業者に支給するものを助成金と言います。
厚生労働省の助成金はかなり種類が多く、自社の職場環境や目的、雇用の状態、改善したい問題などに合ったものを使い分けることが基本です。
厚生労働省の助成金の種類については、令和8年の最新の資料が出ていますので、まずは確認しておくことをおすすめします。
令和8年度雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）/ 厚生労働省
今回の記事では厚生労働省の助成金の中で、特によく使われるものや、社労士への相談が多い代表的なものを抜粋してご紹介します。
厚生労働省の主な助成金
厚生労働省の主な助成金には、人材確保等支援助成金や両立支援等助成金などがあります。
今回ご紹介するのは次の5つの助成金です。
- キャリアアップ助成金
- 両立支援等助成金
- 働き方改革推進支援助成金
- 業務改善助成金
- 人材確保等支援助成金
5つの主な助成金について順番に内容を説明すると共に、当事務所の関連記事についてご案内します。
1 キャリアアップ助成金
有期雇用労働者や短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者（以下、「有期雇用労働者等」）の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成するのがキャリアアップ助成金です。
キャリアアップ助成金については別の記事にまとめましたので、参考にしていただければと思います。
2 両立支援等助成金
社員が子育てや介護など家庭と仕事を両立するために使える助成金が「両立支援等助成金」です。
両立支援等助成金には6つのコースがあり、それぞれ申請条件や受け取れる助成金の額が違っています。
- 出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）
- 介護離職防止支援コース
- 育児休業等支援コース
- 育休中等業務代替支援コース
- 柔軟な働き方選択制度等支援コース
- 不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース
それぞれのコースの申請条件や支給額、コースの具体的な内容などについては別記事に分かりやすくまとめています。
両立支援等助成金の申請を検討している事業者/担当の方は、基本的なポイントについてまとめた以下の記事をぜひご覧ください。
3 働き方改革推進支援助成金
働き方改革推進支援助成金とは、企業の働き方改革の推進や社内制度の導入、取り組みに対して実施している厚生労働省の助成金です。
助成金のコースや具体的な内容については、当事務所の別記事をご覧ください。
働き方改革推進支援助成金の申請を社会保険労務士に依頼するメリット
なお、働き方改革推進支援助成金に限った話ではありませんが、助成金の内容は定期的に見直しされます。
コースが新設されることや、廃止されることも珍しくありません。
令和8年分の働き方改革推進支援助成金の申請は令和8年4月13日から受付をスタートしていますが、令和8年分については交付・支給要件の緩和や加算額の引き上げなど見直しされた点が多々あります。
令和7年と8年では次のようなポイントに違いがありますので、注意してください。
引用：働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）/ 厚生労働省
令和8年の働き方改革推進支援助成金については、見直しされたポイントも含め厚生労働省のホームページで確認可能です。
申請を検討している場合は最新の情報を確認しておきましょう。
4 業務改善助成金
厚生労働省の「業務改善助成金」とは、生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額（各コースに定める金額）以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するという助成金です。
業務改善助成金の申請対象や条件、申請のメリットなどは別記事で詳しく解説しています。
申請について知りたい方はぜひ別記事も確認していただければと思います。
業務改善助成金の申請を社労士に依頼するメリットや支給までの流れを解説
なお、福井県では業務改善助成金への上乗せ奨励金を行っています。
こちらの奨励金は令和8年6月30日まで延長しています。
令和7年度ふくい業務改善・賃上げ応援事業～国の業務改善助成金の上乗せ＋奨励金の支給～ / 福井県
5 人材確保等支援助成金
人材確保等支援助成金とは、魅力ある職場づくりのために、人材の確保・定着を目的とした厚生労働省の助成金です。
- 雇用管理制度・雇用環境整備助成コース
- 中小企業団体助成コース
- 建設キャリアアップシステム等活用促進コース
- 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）
- 作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）
- 外国人労働者就労環境整備助成コース
- テレワークコース
たとえばテレワークを導入するときや、外国人労働者向けに会社の就業規則などを英訳するときなどは、この助成金が使えます。
ただ、コースが複数あり、それぞれ条件が異なりますので、申請時はコース選びの段階から社労士に相談することをおすすめします。
助成金の申請は社労士への依頼がおすすめ
厚生労働省の助成金を申請するときは、経営者や担当者が手続きすることも不可能ではありません。
ただ、自社で対応するとどうしても時間がかかる他、申請時のミスが多くなります。また、助成金の申請は複雑なので、基本的に専門的な知識と実務経験を要する手続きです。
申請する助成金によって必要な事前準備や書類などもすべて異なりますので、準備の段階で「自社での対応は難しい」と諦めてしまうケースも少なくありません。原則的に社労士に依頼することをおすすめします。
自社での申請をおすすめしない理由や、社労士に依頼するメリットも記事にまとめていますので、ぜひ一読していただければと思います。
助成金の申請は自社でできる？自社での手続きをおすすめしない理由を解説
助成金の申請を社会保険労務士（社労士）に依頼するメリットとは？
まとめ
厚生労働省の助成金にはさまざまな種類がありますが、中でも代表的な6つに助成金について説明しました。
この記事でご紹介した業務改善助成金やキャリアアップ助成金などの他にも、厚生労働省はさまざまな助成金事業を行っています。
今回挙げた6種類以外の申請も承りますので、厚生労働省の助成金申請のことなら、大澤社会保険労務士事務所にぜひご相談ください。
記事数が増えると過去記事が埋まってしまうので、各助成金の記事にリンクを貼って飛ばすことを目的にしています。
ですのでというよりも そのため、
社労士が申請できる主な助成金とは
助成金とは
助成金とは、国や自治体が事業者に交付する「事業や雇用を援助するお金」のことです。
中でも特に厚生労働省や事業者に支給するものを助成金と言います。
厚生労働省の助成金はかなり種類が多く、自社の職場環境や目的、雇用の状態、改善したい問題などに合ったものを使い分けることが基本です。
厚生労働省の助成金の種類については、令和8年の最新の資料が出ていますので、まずは確認しておくことをおすすめします。
令和8年度雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）/ 厚生労働省
今回の記事では厚生労働省の助成金の中で、特によく使われるものや、社労士への相談が多い代表的なものを抜粋してご紹介します。
厚生労働省の主な助成金
厚生労働省の主な助成金には、人材確保等支援助成金や両立支援等助成金などがあります。
今回ご紹介するのは次の5つの助成金です。
- キャリアアップ助成金
- 両立支援等助成金
- 働き方改革推進支援助成金
- 業務改善助成金
- 人材確保等支援助成金
5つの主な助成金について順番に内容を説明すると共に、当事務所の関連記事についてご案内します。
1 キャリアアップ助成金
有期雇用労働者や短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者（以下、「有期雇用労働者等」）の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成するのがキャリアアップ助成金です。
キャリアアップ助成金については別の記事にまとめましたので、参考にしていただければと思います。
2 両立支援等助成金
社員が子育てや介護など家庭と仕事を両立するために使える助成金が「両立支援等助成金」です。
両立支援等助成金には6つのコースがあり、それぞれ申請条件や受け取れる助成金の額が違っています。
- 出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）
- 介護離職防止支援コース
- 育児休業等支援コース
- 育休中等業務代替支援コース
- 柔軟な働き方選択制度等支援コース
- 不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース
それぞれのコースの申請条件や支給額、コースの具体的な内容などについては別記事に分かりやすくまとめています。
両立支援等助成金の申請を検討している事業者/担当の方は、基本的なポイントについてまとめた以下の記事をぜひご覧ください。
3 働き方改革推進支援助成金
働き方改革推進支援助成金とは、企業の働き方改革の推進や社内制度の導入、取り組みに対して実施している厚生労働省の助成金です。
助成金のコースや具体的な内容については、当事務所の別記事をご覧ください。
働き方改革推進支援助成金の申請を社会保険労務士に依頼するメリット
なお、働き方改革推進支援助成金に限った話ではありませんが、助成金の内容は定期的に見直しされます。
コースが新設されることや、廃止されることも珍しくありません。
令和8年分の働き方改革推進支援助成金の申請は令和8年4月13日から受付をスタートしていますが、令和8年分については交付・支給要件の緩和や加算額の引き上げなど見直しされた点が多々あります。
令和7年と8年では次のようなポイントに違いがありますので、注意してください。
引用：働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）/ 厚生労働省
令和8年の働き方改革推進支援助成金については、見直しされたポイントも含め厚生労働省のホームページで確認可能です。
申請を検討している場合は最新の情報を確認しておきましょう。
4 業務改善助成金
厚生労働省の「業務改善助成金」とは、生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額（各コースに定める金額）以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するという助成金です。
業務改善助成金の申請対象や条件、申請のメリットなどは別記事で詳しく解説しています。
申請について知りたい方はぜひ別記事も確認していただければと思います。
業務改善助成金の申請を社労士に依頼するメリットや支給までの流れを解説
なお、福井県では業務改善助成金への上乗せ奨励金を行っています。
こちらの奨励金は令和8年6月30日まで延長しています。
令和7年度ふくい業務改善・賃上げ応援事業～国の業務改善助成金の上乗せ＋奨励金の支給～ / 福井県
5 人材確保等支援助成金
人材確保等支援助成金とは、魅力ある職場づくりのために、人材の確保・定着を目的とした厚生労働省の助成金です。
- 雇用管理制度・雇用環境整備助成コース
- 中小企業団体助成コース
- 建設キャリアアップシステム等活用促進コース
- 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）
- 作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）
- 外国人労働者就労環境整備助成コース
- テレワークコース
たとえばテレワークを導入するときや、外国人労働者向けに会社の就業規則などを英訳するときなどは、この助成金が使えます。
ただ、コースが複数あり、それぞれ条件が異なりますので、申請時はコース選びの段階から社労士に相談することをおすすめします。
助成金の申請は社労士への依頼がおすすめ
厚生労働省の助成金を申請するときは、経営者や担当者が手続きすることも不可能ではありません。
ただ、自社で対応するとどうしても時間がかかる他、申請時のミスが多くなります。また、助成金の申請は複雑なので、基本的に専門的な知識と実務経験を要する手続きです。
申請する助成金によって必要な事前準備や書類などもすべて異なりますので、準備の段階で「自社での対応は難しい」と諦めてしまうケースも少なくありません。原則的に社労士に依頼することをおすすめします。
自社での申請をおすすめしない理由や、社労士に依頼するメリットも記事にまとめていますので、ぜひ一読していただければと思います。
助成金の申請は自社でできる？自社での手続きをおすすめしない理由を解説
助成金の申請を社会保険労務士（社労士）に依頼するメリットとは？
まとめ
厚生労働省の助成金にはさまざまな種類がありますが、中でも代表的な6つに助成金について説明しました。
この記事でご紹介した業務改善助成金やキャリアアップ助成金などの他にも、厚生労働省はさまざまな助成金事業を行っています。
今回挙げた6種類以外の申請も承りますので、厚生労働省の助成金申請のことなら、大澤社会保険労務士事務所にぜひご相談ください。
