人材確保等支援助成金とは？
人材確保等支援助成金とは、魅力ある職場づくりのために「人材の確保・定着を目的とした厚生労働省の助成金」です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07843.html
人材確保等支援助成金には7つのコースがあり、職場の状況や目的に合わせてコースを使い分けるかたちで申請します。
人材確保等支援助成金のコースとは？
人材確保等支援助成金の7つのコースは次の通りです。
- 雇用管理制度・雇用環境整備助成コース
- 中小企業団体助成コース
- 建設キャリアアップシステム等活用促進コース
- 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）
- 作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）
- 外国人労働者就労環境整備助成コース
- テレワークコース
人材確保等支援助成金の7つのコースについて順番に説明していきます。
① 雇用管理制度・雇用環境整備助成コース
人材確保等支援助成金の「雇用管理制度・雇用環境整備助成コース」とは、人事評価や諸手当、職場活性化制度、健康づくり制度または業務負担軽減機器等の導入を通じて離職率の低下を目指す事業主/事業者が使えるコースです。
人材確保等支援助成金の雇用管理制度・雇用環境整備助成コースを申請するためには次のような条件があります。
- 雇用管理制度等整備計画の認定
- 雇用管理制度又は業務負担軽減機器等の導入
- 離職率の低下目標の達成
助成金の額は次の通りです。
引用：人材確保等支援助成金のご案内 雇用管理制度・雇用環境整備助成コース（厚生労働省）
② 中小企業団体助成コース
人材確保等支援助成金の「中小企業団体助成コース」とは、雇用管理の改善を推進して雇用創出を図るときに申請できるコースです。
中小企業団体助成コースを申請するときは、次の3つを実施しなければいけません。
- 改善計画の認定
- 実施計画の提出
- 中小企業労働環境向上事業の実施
中小企業団体助成コースの助成金の額は、1年間の中小企業労働環境向上事業の実施に要した経費の3分の2の額です。
ただ、大規模認定組合等、中規模認定組合等、小規模認定組合等によって、それぞれ1,000万円、800万円、600万円の限度額が定められています。
引用：人材確保等支援助成金 中小企業団体助成コースのご案内（厚生労働省）
③ 建設キャリアアップシステム等活用促進コース
人材確保等支援助成金の「建設キャリアアップシステム等活用促進コース」とは、建設労働者の雇用改善や技能向上の取り組みに対する助成金コースです。
建設キャリアアップシステム等活用促進コースの申請には次のような条件があります。
- 雇用する全技能者の技能者登録が完了している
- レベル判定で昇格評定を受けた技能者の賃金を５％以上増加させている
建設キャリアアップシステム等活用促進コースでの助成額は、対象となる建設技能者1人あたり16万円になっています。ただし、一事業年度あたり160万円（建設技能者10名×16万円分）が助成の限度額です。
参考：建設キャリアアップシステムを活用した雇用管理改善の取組を支援します！（厚生労働省）
④ 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）
人材確保等支援助成金の「若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）」とは、若年および女性労働者の定着や入職を推進するための助成金コースです。
また、建設工事の作業についての訓練を推進する活動を行った広域的職業訓練を実施する職業訓練法人もこのコースの助成対象になります。
若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）の助成金額は、
- 中小建設事業主の場合は対象事業の実施に要した経費の60％
- 中小ではない建設事業主の場合は対象事業の実施に要した費用の45％
- 雇用管理研修等を受講させた場合は労働者1人につき研修を受けた日数×8,550円
になっています。
参考：若年者や女性の入職・定着のための取組を支援します！（厚生労働省）
⑤ 作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）
人材確保等支援助成金の「作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）」とは、災害による被害を受けた能登半島の復旧や復興の現場で作業する従業員のために、作業員宿舎や賃貸住宅、作業員施設を賃借したい中小建設事業主に助成するコースです。
作業員のための作業員宿舎や賃貸住宅、作業員施設の賃借を助成することで、能登半島地震の復興に協力してくれる中小建設事業主を支援するという狙いです。
作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）での助成金額は次のようになっています。
引用：能登半島地震からの復旧・復興に向けて作業員宿舎等の設置を支援します（厚生労働省）
なお、作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）の支給上限額は一事業年度当たり200万円です。
助成額の上限である200万円は、作業員宿舎や賃貸住宅、作業員施設の賃借の合計の上限額になります。
⑥ 外国人労働者就労環境整備助成コース
人材確保等支援助成金の「外国人労働者就労環境整備助成コース」とは、外国人特有の事情に配慮し、外国人労働者の職場への定着を図るための助成金です。
たとえば外国人労働者の場合、日本語が分からず就労規則といった事業者のルールを読めないことも少なくありません。
このような日本語に不慣れな外国人労働者のために就労規則を英語など外国語に翻訳するといった取り組みが考えられます。外国人労働者向けの取り組みを通して、外国人労働者の職場への定着を図るときに使えるのがこの外国人労働者就労環境整備助成コースです。
外国人労働者就労環境整備助成コースの申請条件は次のようになっています。
- 就労環境整備措置（雇用労務責任者の選任、就業規則等の多言語化など）の導入・実施
- 離職率目標の達成
外国人労働者就労環境整備助成コースの助成額は1制度導入につき２０万円です。
助成額の上限は８０万円になっています。
参考：人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）ガイドブック（厚生労働省）
⑦ テレワークコース
人材確保等支援助成金の「テレワークコース」とは、中小企業事業主が雇用管理の改善や人材確保のためにテレワークを導入したいときに申請できるコースです。
テレワークコースの申請条件は次のようになっています。
- 評価期間（制度導入助成）に1回以上テレワーク実施対象労働者全員がテレワークを実施した
- 制度導入前離職率が制度導入後離職率以下である
テレワークコースの助成額は20万円、または10万円（要件を満たしている場合は15万円）です。
参考：人材確保等支援助成金（テレワークコース）のご案内（厚生労働省）
まとめ
人材確保等支援助成金は職場への人材の定着や人材の確保のために使える厚生労働省の助成金です。
人材確保等支援助成金にはさまざまなコースがあり、コースごとに助成額や申請時の条件が異なります。そのため、自社が使えるコースを把握すること、そしてそのコースの条件に合致しているかを確認することだけでかなり時間や労力がかかってしまいます。自社だけで対応するのは大変だと言えるでしょう。
大澤社会保険労務士事務所は人材確保等支援助成金の申請を承っています。
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