両立支援等助成金とは
両立支援等助成金とは、子育てや介護など、家庭と仕事を両立するための事業所づくりに使える厚生労働省の助成金です。
介護や子育ては代表的な離職原因のひとつです。
会社側はせっかく育てた社員を家庭の都合で失うことも多く、離職を防ぎ社員の定着を促すためには「家庭の事情があっても柔軟に働ける職場づくり」「育休や不妊治療など、各社員の事情に寄り添った働き方ができる職場づくり」が重要になります。
両立支援等助成金はこういった家庭の事情に配慮した職場を作っていくための助成金です。
両立支援等助成金には6つのコースがあります。
- 出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）
- 介護離職防止支援コース
- 育児休業等支援コース
- 育休中等業務代替支援コース
- 柔軟な働き方選択制度等支援コース
- 不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース
会社の雇用状況や社員の家庭の事情などに合ったコースを選んで申請することになります。
各コースの内容や条件、支給金額などは別記事にまとめましたので参考にしてください。
厚生労働省の助成金ページも紹介しますので、併せて参考にしていただければと思います。
2025（令和7）年度 両立支援等助成金のご案内 / 厚生労働省
2026（令和8）年度 両立支援等助成金のご案内 / 厚生労働省
両立支援等助成金の注意点
両立支援等助成金を申請するときは6つの注意点があります。
申請前に注意点を把握し、スムーズな準備と手続きを心がけることが重要です。
注意点①両立支援等助成金の最新の情報を調べる
両立支援等助成金に限らず助成金を申請するときは、最新の情報を調べることが注意点です。
ご紹介した厚生労働省の資料を見ると令和7年分と8年分があります。
助成金は毎年内容や条件、支給額が見直しされ、コースの廃止や新設が行われることがあります。申し込もうと思っていたコースが翌年に廃止されるようなケースは充分あり得るわけです。
また、申し込み時の条件が変わってきて、事前準備の計画を変更しなければならないようなケースもあります。
両立支援等助成金などの助成金を申請するときは、必ず最新の情報を確認した上で申請準備に着手することが注意点です。
両立支援等助成金の最新の情報は厚生労働省のホームページで確認できる他、社労士に尋ねても教えてくれます。
注意点②両立支援等助成金の申請には時間がかかる
両立支援等助成金に限った話ではありませんが、厚生労働省の助成金の申請や支給には時間がかかります。
助成金の申請を決めて、簡単な書類を書いて即日窓口に提出する。
このような想像をしている経営者や担当者の方もいらっしゃるようですが、助成金の申請はこんなに簡単ではありません。準備の段階で1週間～1カ月以上の期間を要すると考える必要があります。
必要書類も即準備できる、即記入できるというわけではありません。両立支援等助成金の準備には時間がかかると考え、余裕を持って取り組む必要があります。
また、両立支援等助成金などの助成金は、支給まで時間がかかる点にも要注意です。
必要書類を提出して即支給とはいきません。必要書類を提出し、それから書類の内容や申請要件などのチェックが入り、支給が決定するという流れになっています。
助成金の申請から支給まで時間がかかることも、注意点として覚えておく必要があります。
注意点③両立支援等助成金はコース選びが難しい
すでにお話ししたように、両立支援等助成金には6つのコースがあります。
- 会社の雇用状況
- 職場環境
- これから自社をどのような方向に成長させたいか
- 今後の方針
などによって申請できるコースや、申請を検討すべきコースが変わってきます。
両立支援等助成金を申請するときは当然ながら申請準備の前段階で申請すべきコース選びをします。しかしながらコースが多い場合は「どのコースを選ぶべき？」「コースの内容がよく分からない」「自社に合ったコースはどれ？」と迷ってしまうことも少なくありません。
両立支援等助成金はコースが多く、コース選びが複雑になりがちだからこそ、助成金の知識や申請に通じた専門家に相談して決めることが注意点です。
注意点④両立支援等助成金はコースごとに複雑な条件がある
両立支援等助成金は申請するコースごとに複雑な条件が定められています。
コースごとの複雑な条件を把握して、申請コースごとの条件を踏まえた準備をするのは大変なことです。基本的には条件について把握するためには専門的な知識や申請の実務経験が必要になります。
両立支援等助成金の申請条件を誤解したり、間違えて覚えたりすると、手続きミスに繋がります。分からないことが出てきたら社労士にしっかり確認することが注意点です。
注意点⑤両立支援等助成金の申請は事前に準備を整える必要がある
両立支援等助成金はすぐに申請とはいきません。また、書類を記入して準備完了ともいきません。申請するコースに併せて社内の環境やルールを整える事前準備も必要になります。
たとえば、社内の介護離職が問題視されていたとします。介護により、せっかく仕事を覚えた社員や、熟達のスキルを持つ社員、経験豊富な社員が離職するのは問題だと思っていました。こういったケースでは、即座に「では介護離職防止支援コースで申請しましょう」とはいきません。介護離職防止のため、申請条件に沿った社内状況の改善なども必要になってきます。
両立支援等助成金を申請するときは、コースに沿った準備が社内で必要になることや、書類の準備だけで申請できる訳ではないことについて、知っておくことが注意点です。
注意点⑥両立支援等助成金の申請は社労士に依頼する
両立支援等助成金の申請を経営者や社内の担当が行うことは、不可能ではありません。
ただ、「理屈上はできること」と実際に「できること」は違います。
自社で申請することは不可能ではありませんが、実際には難しいと考えた方が良いでしょう。助成金の申請や申請準備には専門的な知識と実務経験が必要だからです。自社でできると思って挑戦しても、多くの場合は準備の段階でお手上げになってしまうことが多いと言えます。
両立支援等助成金をスムーズに申請するためにも、申請するコース選びや準備の段階で社労士に依頼することをおすすめします。
まとめ
両立支援等助成金を申請するときの注意点をまとめます。
- 最新の情報を調べる
- 申請に時間がかかることを知っておく
- 事前の準備にも時間がかかる
- 複数のコースがあるので、コース選びが難しい
- コースごとに申請条件が異なる
- コース選びや準備の段階から社労士に相談する
大澤社会保険労務士事務所は両立支援等助成金の申請代理を承っています。
コース選び方準備、実際の申請までしっかりサポートいたしますので、まずはお気軽にご相談ください。
