両立支援等助成金とは？
両立支援等助成金とは、仕事と育児・介護等を両立できる職場環境づくりのための取組を行った事業主が申請できる厚生労働省の助成金です。
両立支援等助成金には6つのコースがあります。
- 出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）
- 介護離職防止支援コース
- 育児休業等支援コース
- 育休中等業務代替支援コース
- 柔軟な働き方選択制度等支援コース
- 不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース
6つのコースの中の育休中等業務代替支援コースは令和6年に新設されました。
両立支援等助成金については過去記事もあります。
「まずは簡単に内容を把握したい」「申請のメリットを知りたい」という場合は、当事務所の過去記事もぜひ参考にしていただければと思います。
両立支援等助成金の申請条件
両立支援等助成金を申請するためには3つの条件があります。
- 各コースの申請に必要な取り組みなど条件を満たすこと
- 必要書類を準備して提出すること
- 申し込み期限までに申請手続きを完了させること
必要書類は両立支援等助成金の案内ページで確認できます。
両立支援等助成金のご案内：厚生労働省
必要書類というと「簡単に必要事項を埋めて提出」と考える事業主の方は少なくありません。
厚生労働省の案内ページで確認できる必要書類はかなり複雑です。
必要書類を準備する段階から社労士のサポートを受けることをおすすめします。
両立支援等助成金の申請は必要書類も複雑ですが、何より複雑でわかりにくいのが「各コースの申請条件」です。
コースにより申請条件が異なります。
申請するコース選びやスムーズな申請のために、6つのコースの申請条件についてしっかり確認しておきましょう。
以下、6つのコースの申請条件について説明します。
出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）の申請条件とは？わかりやすく
育児休業を取得しやすい職場環境を整え、男性労働者が育児休業を取得した場合に受給できるコースが「出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）」です。
出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）の申請は男性労働者の育休取得や、男性労働者の育休取得率アップなどが条件になっています。
2026年（令和8年）の出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）の申請条件は次のようになっています。
引用：2026（令和8）年度 両立支援等助成金のご案内（厚生労働省）
介護離職防止支援コースの申請条件とは？わかりやすく
両立支援等助成金の「介護離職防止支援コース」とは、円滑な介護休業の取得や介護と仕事の両立のためのコースです。
労働者の円滑な介護休業の取得や職場復帰への取り組みをした場合、労働者が介護休業を取得した場合、介護両立支援制度を利用した場合、介護休暇制度を有給化し労働者が利用した場合に申請できます。
2026年（令和8年）の申請条件は次の通りです。
引用：2026（令和8）年度 両立支援等助成金のご案内（厚生労働省）
育児休業等支援コースの申請条件とは？わかりやすく
両立支援等助成金の「育児休業等支援コース」とは、事業者が雇っている労働者が円滑な育児休業の取得や育児休業後の職場復帰に取り組んでおり、労働者が育児休業を取得した場合に受給できるコースになっています。
育児休業等支援コースは育休取得時と職場復帰時にそれぞれ助成金の支給を受けられますが、育休取得時と職場復帰時にそれぞれ次のような条件が定められています。
引用：2026（令和8）年度 両立支援等助成金のご案内（厚生労働省）
育休中等業務代替支援コースの申請条件とは？わかりやすく
両立支援等助成金の「育休中等業務代替支援コース」とは、育児休業取得者や短時間勤務者の業務を代わりに行う労働者に手当を支給した場合、または代替要員を新規雇用（または派遣で受入）した場合に受給できるコースです。
育休中等業務代替支援コースを申請するためには次のような条件があります。
引用：2026（令和8）年度 両立支援等助成金のご案内（厚生労働省）
柔軟な働き方選択制度等支援コースの申請条件とは？わかりやすく
両立支援等助成金の「柔軟な働き方選択制度等支援コース」とは、柔軟な働き方選択制度を３つ以上導入した上で対象労働者が制度を利用した場合、有給の子の看護等休暇制度を導入し労働者が利用した場合に受給できるコースです。
柔軟な働き方選択制度等支援コースの柔軟な働き方選択制度と申請条件は次の通りです。
【柔軟な働き方選択制度】
- フレックスタイム
- テレワーク
- 時差出勤
- 短時間勤務
- 養育両立支援休暇制度
- 保育サービスの手配と費用の補助 など
引用：2026（令和8）年度 両立支援等助成金のご案内（厚生労働省）
不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コースの申請条件とは？わかりやすく
両立支援等助成金の「不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース」とは、
- 不妊治療
- 月経（月経前症候群含む）
- 更年期
などの女性の健康課題のために利用可能な両立支援制度を利用しやすい環境整備に取り組むとともに、不妊治療や女性の健康課題に関する労働者の相談に対応し、それぞれに対応する両立支援制度を労働者が利用した場合に申請できるコースです。
不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コースの申請条件は次のようになっています。
引用：2026（令和8）年度 両立支援等助成金のご案内（厚生労働省）
両立支援等助成金の申請の流れ
両立支援等助成金の申請は社会保険労務士に依頼できます。
自社で申請条件を確認して必要な取り組みを行い、さらに必要書類を準備するのは大変なことです。社労士に依頼することで必要書類の準備から申請まで社労士のサポートを受けられますので、自社で申請するよりスムーズです。
加えて、「必要書類の記載が漏れていた」「条件を満たしていなかった」といったミスも防げます。事業者の本業は仕事、そして会社を維持していくことです。社労士に依頼することで助成金の申請に煩わされることなく業務に専念できます。
両立支援等助成金の申請を社労士に依頼するときの流れは次の通りです。
- まずはホームページやお電話でのお問合せ
- 初回打ち合わせ（当事務所またはオンライン）
- 助成金の受給内容や取組、契約内容について確認した上で申請代理の契約
- 必要な書類を提出した上で助成金申請の書類を作成
- 助成金の支給と報酬のお支払い
報酬については当事務所のホームページに記載しています。
事前に確認していただければと思います。
まとめ
両立支援等助成金の基本や申請条件についてわかりやすくまとめました。
申請条件については細かなポイントが多いため、実際の申請代理の際にもう少し詳しく説明します。
両立支援等助成金に限った話ではありませんが、厚生労働省の助成金は申請条件などかなり細かなポイント、かつ、専門的なポイントを押さえた上で進めなければいけません。そのため、自社で申請しようと思っても、途中でお手上げ状態になってしまい、あらためて社労士に相談するようなケースも多いです。
両立支援等助成金は特に申請コースが多いので、コース選びの時点で社労士に相談した方がスムーズです。
両立支援等助成金の申請のことなら、お気軽にご相談ください。
